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国土交通省が4月21日、「平成20年度国土交通白書」を公表。
225ページからなる本文を眺めていて、「住宅に関する現状と課題」のうち、「長期にわたって使える住宅」に目がとまった。
(長期にわたって使える住宅)
このような費用を投じて確保した住宅がどれだけの期間使われているかをみると、滅失した住宅の平均築後年数は約30年であり、アメリカ等と比較して短くなっている。
高い費用をかけて取得した住宅が利用される期間が短いということは、住む人にとって１年あたりの建築費相当の負担が大きくなり、かつ解体のコストも余計にかかることになり、それだけ住居費の負担が重くなることを意味している。
このような負担を軽くするためにも、住宅を長寿命化し、長期にわたって使えるストック型社会へ転換することが求められる。
30年ほどで解体してしまう日本の住宅に対して、アメリカの55年、イギリスの77年は、たしかに長寿命だ。
（中略）
こうしたことの背景に、既存住宅の流通などストックの活用が未成熟なことがあり、それが結果として住宅取得における選択肢を狭めている。
今後、既存住宅の市場価値が適切に評価され、流通をスムーズにすることによって、人々のニーズに合った手に入りやすい既存住宅が豊富に提供されることが必要であろう。
既存住宅の流通割合がアメリカ77.6％、イギリス88.8％、フランス66.4％なのに対して、日本のそれはたったの13.1％しかない。
既存住宅の流通市場活性化の道のりは遠い･･････。
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