「予告広告」であれば、分譲価格を「未定」と表示することが許されている（予定販売価格とは参照）。
マンション・チラシの「観測」をしていて、最近は予告広告の中に「未定」表示ではなく、「予定価格」表示を採用したチラシが増えてきたように感じている。
リクルート社のフリーペーパー「住宅マンションズ」7月17日号に掲載されている首都圏の全979物件について、３つの価格表示（本広告・価格未定・予定価格）の割合を調べてみると――。
グラフのとおり、3分の2が本広告で、残りの3分の1が予告広告。
予告広告（価格未定）25%に対して、予告広告（予定価格）表示は９％であった。
なぜ予定価格を表示する予告広告が増えてきたのか？
筆者が考える主な理由は二つ。
ひとつ目は、業界の自主ルール「不動産の表示に関する公正競争規約」が1年半前（平成18年1月1日）に改正されたことだ。
改正後、予告広告はそれまでの分譲価格「未定」表示の他に、「予定最低価格、予定最高価格及び最多価格帯」の表示を選択できることになった。
二つ目の理由は、価格を「未定」と表示するよりも、「予定価格」を表示したほうが、モデルルームへの集客力が高いと考えるデベロッパーが出始めたのではないか。
予定価格はあくまでも予定の価格。確定した価格ではない。
予定価格であれば、価格を確定させることなくモデルルームへの集客力を高めながら、潜在顧客の反応をみて、デベロッパーにとって最適な価格を設定することも可能だろう。
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