楽天が2015年に不正配送注文を停止させたのが9万件（約72億円）。その配送先の9割が賃貸住宅の空室だったという。
賃貸空室の悪用対策で連携 神奈川県警察本部
神奈川県警察本部は賃貸住宅の空室が犯罪に利用されている事件が多発していることを受け、28日に不動産業界団体など関係者を集め「空き部屋対策推進連絡会」を開催する。
（中略）
楽天（東京都世田谷区）は2015年に9万件約72億円分の不正配送の注文を止めており、配送先の9割は賃貸住宅の空室だと突き止めている。
16年4月からは不動産ポータルサイト運営のLIFULL（ライフル：旧ネクスト、東京都千代田区）と連携し、配送先住所が空室かどうか確認している。（以下略）（全国賃貸住宅新聞 4月18日）
14年60億円、15年72億円の不正配送を阻止
1年前（16年4月28日）の通販新聞の記事「楽天市場の安全対策とは② 空き家への注文防ぐ」のなかで、2014年は合計約60億円分の出荷を未然に防いだとしている。
不正に手に入れたクレジットカード情報によるなりすまし購入も問題となっている。（中略）「ＩＰアドレスやクッキー（サイトの利用情報）、端末情報などは注文ごとに変えてくるが、受け取る場所は１カ所に集まる。送付先住所の名寄せをして、不特定多数のユーザーが注文した商品が１カ所に集まるようなら不正な取り引きと判断し、出荷を止めるよう店舗に通告している」（塩原室長）。2014年は合計約60億円分、15年は同72億円分もの出荷を未然に防ぐなど効果が出ている。（以下略）
（通販新聞 16年4月28日）
14年60億円（件数は不明）、15年72億円（9万件）というトンデモナイ規模の不正配送が行われようとしていた情報には驚かされる。
「楽天市場の安全対策とは② 空き家への注文防ぐ（通販新聞 16年4月28日」より筆者作成
NHKスペに期待!?「不正配送先の9割が賃貸住宅の空室」
「通販サイドのセキュリティの問題」と「賃貸業者サイドの空室管理の問題」の穴を突いた悪質な行為。
ここに家主不在型の民泊が絡んで、問題が複雑化することはないのか？
不正に注文した商品だけでなく、違法な薬物などの受け取り場所になっていないのか？
「不正配送先の9割が賃貸住宅の空室」という驚愕の事実。
NHKスペシャルあたりで、国民に広く知らしめることも対策の第1歩となるのでは。
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