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マンション傾斜・偽装問題の影響?首都圏分譲マンション着工戸数(1月)

国土交通省は2月29日、「住宅着工統計(平成28年1月分)」を公表。

ざっくり言えば

 

平成28年1月の住宅着工動向について、次のように記されている。

  • 平成28年1月の住宅着工戸数は67,815戸で、前年同月比で0.2%増となった。また、季節調整済年率換算値では87.3万戸(前月比1.5%増)となった。

  • 利用関係別にみると、実数値では、前年同月比で貸家が増、持家、分譲住宅が減となった。季節調整値については、前月比で持家が増、貸家、分譲住宅が減となった。

  • 住宅着工の動向については、全体として平成26年4月の消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響からの持ち直しが続いてきたものの、足下では横ばいの動きとなっている。

  • 引き続き、今後の動向をしっかりと注視していく必要がある。

 

また、分譲マンションについては、次のように記されている。

  • 前年同月比では5か月連続の減少(前年同月比19.2%減)。

 

これだけでは、よく分からないので、マンション関連のデータを中心に、いつものように可視化(グラフ化)してみよう。

 

全国分譲マンション 前年同月比5か月連続の減少

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たしかに「前年同月比では5か月連続の減少」状況であることが確認できる。

 

首都圏分譲マンション マンション傾斜・偽装問題の影響か?

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※黒色破線は、多項式(5次)の近似曲線。以下同じ。

 

季節変動が大きいものの、首都圏では今ひとつパッとしない状況である。

 

首都圏について、前年同月比の増減を可視化したのが次のグラフ。
このグラフであれば、季節変動の影響を排除できる。

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傾斜マンションの杭データの偽装事件が世の中に知れ渡ることになった第一報は、15年10月14日付の日経の朝刊。

首都圏の着工戸数が11月(+8.5%)のプラスから、2か月のタイムラグで12月(▲28.7%)、1月(▲20.6%)と2か月連続でマイナスになったのはマンション傾斜・偽装問題の影響ではないのか――。


東京都分譲マンション 今ひとつパッとしない

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東京を見ると、季節変動が大きいものの、やはり今ひとつパッとしない状況である。

 

東京都分譲マンション 過去10年間で2番目に少ない

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東京の1月に着目してみても、やはり今ひとつパッとしない。

過去10年間で、2番目に少ない(1番目はリーマンショックが発生した翌年09年1月)。

※14年の着工戸数が突出しているのは「ザ・パークハウス 西新宿タワー60」(総戸数954戸)の影響が大きい(お知らせ看板に掲載されていた着工予定は14年1月1日、売主のプレスリリース着工日は14年3月31日)。

 

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