国土交通省は3月26日、「平成26年度住宅市場動向調査について」を公表。
「住み替え・建て替え前後の住宅やその住宅に居住する世帯の状況及び住宅取得に係る資金調達の状況等について把握し、今後の住宅政策の企画立案の基礎資料とすることを目的」として平成13年度より毎年実施されている調査。
住宅政策の企画立案が主目的なので、「省エネ設備の整備率」とか「世帯主の年齢」といった、生活者にとってはどうでもいい情報が「特徴的な結果」として掲げられている。
28ページからなる「平成26年度住宅市場動向調査～調査概要～（PDF形式：644KB）」はグラフを中心にちょっとした解説が記されている。
時間のない方は、3ページに集約された「結果の概要（抜粋）（PDF形式：161KB）」に目を通されるといいだろう。
忙しいあなたに代わって、382ページからなる「平成26年度住宅市場動向調査報告書（PDF形式：5,815KB）」目を通してみたところ、調査概要には全く触れられていない、大変興味深いデータがいくつか掲載されていることに気づく。
たとえば「希望額融資を断られた経験の有無（三大都市圏）」のグラフだ。
希望額融資を断られた経験の有無（新築マンション）（P140）
もう少し分かりやすくするために、折れ線グラフに描き直してみた。
平成22年度には「断られた経験はない」人が72.8％。逆に言えば3割近い人が融資を断られた経験を持っていた。
ところが、平成23年度以降、「断られた経験はない」人は概ね9割、つまり大半の人は融資が受けられる状況になっていることが分かる。
では、どのような場合に、融資を断られるのか？
「問23-2 希望額融資を断られた理由 （複数回答）」（P292）として、新築マンションの場合の数値データが掲載されている。
「年齢」から始まって「その他」まで、次の全15項目。
- 「年齢」「家族構成」「年収」「所有資産」「返済負担率」「業種」「勤務形態（自営、契約社員等)」「勤務先の規模（資本金、従業員数等）」「勤続年数」「担保評価額」「金融機関との取引状況」「他の債務の状況や返済履歴」「健康状態」「わからない」「その他」
年度によって多少数字が変わるものの、トップ３は「年収」「勤務形態（自営、契約社員等)」「年齢」だ（グラフ参照）。
年収が少ない人や非正規社員、若年者（あるいは高齢者）は、希望する融資額を得られないということなのであろう。
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