国土交通省が2月28日、「住宅着工統計（平成26年1月分）」を公表。
平成26年1月の住宅着工の動向について次のように記されている。
- １月の住宅着工戸数は、77,843戸（前年同月比12.3%増）、季節調整済年率換算値で98.7万戸（前月比6.4%減）。
- 利用関係別にみると、持家、貸家、分譲住宅とも前年同月比で増加となった。このようなことから、住宅着工の動向については、リーマンショックを受けた大幅な下落（平成21年度）以降、緩やかな持ち直しの傾向が続いてきたが、このところ、消費マインドの改善等もあり、堅調に推移している。
- 今後の先行きについては、雇用・所得環境の推移、東日本大震災からの復興状況、建設労働者の需給状況、住宅ローン金利の動向等を引き続き慎重に見極める必要がある。
分譲マンションについては、次のように記されている。
- 前年同月比では４か月ぶりの増加（前年同月比18.6%増）。
これだけでは、よく分からないので、グラフ化してみた。
分譲マンション着工戸数の推移（三大都市圏別）
首都圏では、リーマンショックから回復傾向に向かいつつあり、ここ数カ月は5千戸から8千戸の水準で足踏み状態が続いている。
分譲マンション着工戸数の推移（首都圏）
都内では、ここ数カ月、3千戸から4千戸の水準で、一進一退状態が続いている。
分譲マンション着工戸数の推移（東京）
念のため、東京の着工数の推移を見てみよう。
失速気味ではあるが、1月に着目すると、過去5カ年と比べて大きく上昇していることが分かる。
「４月の消費増税をにらみ昨年発生した駆け込み購入が時間差で着工戸数を押し上げている面もある（日本経済新聞 2/28 22:36）」という。
