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今年の不動産業界を振り返ってみると、不動産経済研究所が08年12月18日に発表した業界鼓舞型の「2009年の首都圏マンション市場予測」よりも、格付け会社ムーディーズ・ジャパンが08年12月26日に発表したシビアな見通しのほうがかなり的を射ていたことが分かる。
すなわち、次のとおり。
【日本の不動産業界の見通しはネガティブ】
国内景気の低迷によって、日本の不動産業界の事業環境が悪化する可能性があり、同業界に対する見通しはネガティブ。
（中略）
分譲マンション市場では、消費マインドの低下が需要を損なう一方、開発コストや販売コストの上昇が収益性を圧迫。
加えて、銀行は貸出姿勢を一段と厳しくしており、とりわけ、新興の不動産会社や開発事業に重点を置いている不動産会社など信用力が相対的に低い会社に対しては厳しい。
また、信用収縮が不動産市場の環境悪化を加速させている。
マンション選びは、財務体質がシッカリしたデベロッパーを選ぶのが基本中の基本。
数年で倒産してもらっては、クレームをもっていくところがなくなってしまうからだ。
いわゆる大手デベロッパーの分譲マンションは、価格水準は高目だが、そのぶん倒産リスクが低い。
高めの価格設定には、倒産リスクが低いという安心料が上乗せされていると捉えるべきだろう。
一生の買い物をギャンブルとしないためにも、“なんちゃってデベロッパー”の激安物件に惑わされないことを肝に銘じよう。
JCR（日本格付け研究所）の長期格付けのデータ（09年12月29日現在）を以下に整理してみた。
マンション選びの参考に！
- 【AAA】 債務履行の確実性が最も高い。
- 該当企業なし
- 【AA】債務履行の確実性は非常に高い。
- 三菱地所【AA+p / 安定的】
- 野村不動産レジデンシャル投資法人【AA / 安定的】
- 藤和不動産【AA- / 安定的】
- 三井不動産【AA- / 安定的】
- 【BBB】債務履行の確実性は認められるが、上位等級に比べて、将来債務履行の確実性が低下する可能性がある。
- 【D】債務不履行に陥っている。
- ジョイント・コーポレーション【D】
- 日本綜合地所【D】
- パシフィックホールディングス【D】
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