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住宅政策に係る自民党と民主党のマニフェスト（政権公約）を比べてみよう。
まずは、自民党が7月31日に公表したマニフェスト（※下記参照）から。
「住宅ローン控除など過去最大の住宅取得支援」「200年住宅の推進」「既存住宅･リフォーム市場を整備」といったところがキーワード。
これらは、当然いえば当然だが、現在の住宅政策そのもの。
■｢すまう人｣視点での住宅対策
最大600万円の住宅ローン控除など過去最大の住宅取得支援を継続･強化し､ライフステージに応じた持ち家の取得､リフォーム､住み替えを支援する｡
特に子育て世帯や高齢者等が安心して生活できるよう､子育て支援施設やケア施設の併設された住宅等､良質な賃貸住宅を供給する。
また､｢ストック型社会｣の実現のため､2世帯･3世帯住宅や200年住宅の推進など住宅の長寿命化を進めるとともに､既存住宅･リフォーム市場を整備する。
明日に続く･･････。
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