昨日の住宅政策に係る自民党のマニフェストに続き、本日は、民主党のマニフェスト（※下記参照）を見てみよう。
政権交代に合わせて、「住宅政策を転換して、多様化する国民の価値観にあった住宅の普及を促進する」という。
その具体策として「リフォームを最重点に位置づけ」ていることから、新設よりもストック（既設）を大切にしていこうという発想は、省資源の観点から理解できる。
では、現在、野放図に建設され続けている“売り逃げマンション”に対しては、どうするのか？
二つ目の具体策として「建築基準法などの関係法令の抜本的見直し」「住宅建設に係る資格・許認可の整理・簡素化」が掲げられている。
昭和25年に制定された建築基準法。
60年近く経過した、複雑に絡み合ったこの法律を“抜本的見直し”するには、かなりの困難が予想される。
耐震偽造事件を踏まえ、07年6月20日に施行された改正建築基準法の二の舞（官製不況あるいは“冬柴不況”）にならないよう要注意だろう。
■環境に優しく､質の高い住宅の普及を促進する
- 【政策目的】
- 住宅政策を転換して、多様化する国民の価値観にあった住宅の普及を促進する。
- 【具体策】
- リフォームを最重点に位置づけ、バリアフリー改修、耐震補強改修、太陽光パネルや断熱材設置などの省エネルギー改修工事を支援する。
- 建築基準法などの関係法令の抜本的見直し、住宅建設に係る資格・許認可の整理・簡素化等、必要な予算を地方自治体に一括交付する。
- 正しく鑑定できる人（ホームインスペクター）の育成、施工現場記録の取引時の添付を推進する。
- 多様な貸賃住宅を整備するため、家賃補助や所得控除などの支援制度を創設する。
- 定期借家制度の普及を推進する。ノンリコース（不遡及）型ローンの普及を促進する。土地の価値のみでなされているリバースモーゲージ（住宅担保賃付）を利用しやすくする。
- 木材住宅産業を「地域資源活用型産業」の柱とし、推進する。伝統工法を継示する技術者、健全な地場の建設・建築産業を育成する。
（本日、マンション広告なし）
