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財団法人建設経済研究所が４月21日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し（2009年４月）」を発表。
「建設経済モデル」を用いて、2008年10〜12月期のQE（四半期別国民所得統計速報）を踏まえて、2009年度の住宅着工戸数を101.8万戸（前年度比4.7％減少）と予測している。
住宅購入意欲を有する団塊ジュニア世代及びポスト団塊ジュニア世代がファミリー形成期にあり、一定の住宅取得需要はあるものの、景気の悪化が続く中で消費者の住宅取得マインドは冷え切っている。
2009年度の住宅着工については、過去最大規模の住宅ローン減税や低金利といった好材料はあるものの、上半期は前年度を下回って推移する可能性が高く、回復傾向があらわれるのは下半期以降となろう。
住宅取得マインドの回復には時間がかかると見られ、住宅建設が本格的に上向くのは、2010年度以降所得の拡大基調が明確となるのを待つ必要がある。
分譲マンションについては、次のように2009年度も、資金調達が厳しい環境の中では着工戸数の低迷は避けられないと分析している。
分譲は、2007年度の改正建築基準法施工の影響が特に大きかったことから、2008年度上半期の着工戸数は見かけ上は大きく増加したものの、市況は悪化し、新興デベロッパー等の倒産が相次いだ。
リーマンショック以降は、さらに着工戸数が減少したにもかかわらず販売在庫が拡大し、在庫調整に時問を要する状況となっている。
2009年度も、資金調達が厳しい環境の中では着工戸数の低迷は避けられないと考えられる。
2009年度は前年度比10.0％減の25.2万戸と予測する。
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