大阪市は10月12日、第1回目の事業者向け「民泊」説明会を実施。 全6回、合計定員750人に対して、いまのところ約400人の参加予約があるという。

住居専用地域において、マンションの一室を民泊にすることは認めない。 全棟を民泊や管理組合が認めたワンフロアごと民泊にするのであれば、簡易宿所として許可できるものは許可し、周辺住民の合意を得るというのが「京都方式」。