帝国データバンクマンションが8月27日、「分譲会社上位50社の経営実態調査」の結果を発表。
2012年度の売上高合計は前年度比9.4％増、リーマン・ショック後、初めて上昇に転じる、という。
主なポイントは次のとおりだ。
- 50社の売上高合計は、2008年度から2011年度までは前年度比減少で推移したが、2012年度は前年度比9.4％増と増加に転じた。50社のうち、7割強の36社で2012年度の売上高が前年度比増加となるなどマンション販売の回復がうかがえる。
- 48社の営業損益合計は、リーマン・ショック後の2008年度に大きく落ち込んだが、2009年度以降は回復傾向にある。
- 45社の棚卸資産合計は、2008年度以降、2011年度まで減少が続いたが、2012年度は前年度を上回り、減少に歯止めがかかった。
- 46社の有利子負債合計は、2009年度以降減少が続いている。一方、有利子負債が前年度比増加となった企業数は、2010年度以降増加している。
今後の見通しとして、「マンション販売価格の先高観が出ているものの、アベノミクス効果が消費者の所得増加まで十分に波及しているとは言えず、本格的な回復には今しばらく時間がかかるものと見られる」としている。
