-
- -
不動産経済研究所が5月11日、「全国超高層マンション市場動向」を発表。
- 2011年以降完成予定の超高層マンションは全国で10.6万戸。
- 首都圏203棟・7.5万戸でシェア71.2%。近畿圏2.0万戸。
次のような分析がなされている。
２００７年以降に起こった価格高騰によるマンション販売の不振、2008年9月のリーマンショック以後の様変わりした経済情勢によって、マンション供給計画の縮小が相次いだ。
そうした中、エンドユーザーからの人気が高い超高層マンションも超大型案件である事のデメリット（企画から販売終了まで時間が掛かる）から、新たな大規模用地の取得を回避する傾向が続いた。
その結果、超高層マンションの竣工は3万5,000戸を突破（3万5,607戸）した2009年から一転、2010年には1万7,967戸と大幅に落ち込むこととなった。しかしながら、今後の超高層マンションは、首都圏を中心としたマンション市況の回復により、新たな超高層大規模開発や複合再開発プロジェクトなどが増加基調にある事を背景として、2012年には再び２万戸を突破（2万4,109戸）する見込みである。
発表資料の中には、いくつかの表も掲載されているのだが、感覚的に理解しにくいので、見える化（グラフ化）してみた。
超高層マンション竣工・計画戸数（首都圏）
2007年をピークに激減していく様子がよく分かる。
2012年以降、どの程度回復していくのか不透明。
超高層マンション供給割合（首都圏）
超高層マンションの供給率（全マンションに占める超高層マンションの供給割合）は、2009年の45.6%をピークに大きく下降に転じている。
超高層マンションの完成（予定）戸数（首都圏）
3都県の超高層マンションの完成（予定）戸数の大半を担っている都区部においても、2009年を境に下落傾向にあることが分かる。
[PR] 「売主が決して伝えない、あなたの知らない超高層マンション」電子書籍
経済的に余裕のない低層階に住む住人が高い費用負担に耐えられなくなったとき、超高層マンションのスラム化は、低層マンション以上に加速する可能性があることを認識していますか。
売主が決して伝えない、あなたの知らない超高層マンション
