“住宅ローン破たん急増”のマスコミ情報はよく見かけるのだが、その多くは、実際にローン破たんした人の状況レポート。
住宅ローンの焦げ付き状況が分かる統計データを探してみるも、金融庁や日銀、メガバンクなどのホームページには開示されていない。
住宅ローン破綻データそのものは見つからないものの、総務省が実施している「家計調査年報（家計収支編）」に「年間収入五分位階級別（うち住宅ローン返済世帯）（全国・都市階級）」というデータがあった。
そこで「土地家屋借金純減」「可処分所得」から、住宅ローンの負担割合（＝土地家屋借金純減÷可処分所得）を計算し、グラフ化してみた。
この9年間で、年間の可処分所得が5万9千円減る（545,541円⇒494,631円）一方で、住宅ローンの負担割合は16％から20％に上昇している。
さらに、家計に占める住宅ローンの負担の割合を年収別に見たのが次のグラフだ。
予想されたことだが、年収が低い世帯ほど、住宅ローンの負担割合が大きい。
09年において、年収942万円以上の世帯の住宅ローン負担割合18％に対して、年収574万円以下の世帯は24％と高い。
金利が上昇すれば、低所得世帯ほど住宅ローン破綻しやすい危うさを秘めているということだ。
米国のサブプライムローンは、住宅が差し押さえられれば、持ち家は失っても、借金はチャラになるノンリコースローン。
一方、日本の住宅ローンは、住宅が差し押さえらたうえに、多くの場合引き続き借金を背負い続けなければならないリコースローン。敗者復活が難しい仕組みとなっている。
住宅ローン問題に警鐘を鳴らすべく、住宅ローン破綻などの実態がわかる統計データの開示が望まれるところだ。
