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12月12日に公表された「2009年度与党税制改正大綱」を踏まえ、大和総研が12月22日に「住宅ローン減税の年収別減税可能額の試算結果」をリリースしている。
なかなか興味深い試算結果なので、以下に要点を抜粋しよう。
- 500万円以上の減税が可能となるのは年収1000万円以上の世帯だけであり、中低所得者の減税可能額はもっと小さいものとなる。
- 現行制度(2008年入居分)と新制度(2009年入居分)を比較すると、年収700万円以上の世帯で減税効果が大きく増加している一方、年収600万円以下の世帯の減税効果は微増に留まる。
- 住民税からの控除に上限が設定されたため、中低所得者に対する恩恵は少ないものとなってしまった。
「住宅ローン減税の年収別減税可能額（4人モデル世帯・一般住宅）」の試算結果から、2009年の新住宅ローン減税案と現行住宅ローン減税との違いをグラフ化してみた（右上図参照）。
世帯年収600万円以下の減税効果は微増に留まっていることがよく分かる。
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