住宅ローン減税制度、借入限度額5,000万円に拡大

本日火曜日（天皇誕生日）は、マンション広告なし。

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国土交通省が12月19日にリリースした「住宅・不動産市場活性化のための緊急対策」に係るパンフレット（PDF）のうち、「平成２１年度の住宅・土地税制の主な内容」をあらためてジックリと眺めてみた。
現行制度では、控除の対象となる借入限度額が2,000万円、10年間で最大控除額が160万円。
それに対して、平成21年1月からの制度では借入限度額が5,000万円、10年間で最大控除額が500万円（「長期優良住宅」の場合は600万円）と、借入額・控除額ともに大幅に拡大されている。
「新築・購入等をした住宅に入居した日の制度が適用」ということだから、冬休みに転居予定の方は、年明け以降に転居したほうがよさそうだ。



それにしても今回のこの大幅な住宅ローン控除が盛り込まれた「平成21年度税制改正大綱」。
借入限度額が2,000万円から5,000万円と大幅に拡大されていることに要注意。
住宅ローン減税を利用するチャンスなどといった営業トークに乗せられて、返済能力以上の物件を購入してしまう人がいないか気になるところだ。
ご利用は計画的に！

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