今週の月曜日に発売された週刊エコノミスト1月31日号に「マンション市場倒壊」の特集記事がある。
北側一雄国土交通省相、武部勤自民党幹事長、馬淵澄夫衆院議員、岩沙弘道不動産協会理事長、夏目康広康和地所社長など、そうそうたるメンバーへの精力的なインンタビュー記事が興味深い。
特に、夏目康広康和地所社長のコメントは、注目に値するので、以下に要点を紹介しよう。
（前略）
日本の住宅はすでに量は足りている。これからは「質の時代」といわれながら、質を高めるための努力を業界がしてきたといえるか。
欧州のように100年もつマンションを作るにはどうしたらいいか、業界全体が真剣に取り組むべきだ。
（中略）
大手の団体である不動産協会は、これを期に、国土交通省任せにせず、業界で自発的に、お客様に安心して住んでいただけるようなルールを整備していくべきだ。
価格の不透明さも問題だ。
同じ地域でも1平方メートル当たりの値段が安いマンションがある。それは建築コストを抑えているからだ。
土地取得費と建築費を公開すれば、お客様の選択肢は広がり、購入する際の目安になる。
（後略）
