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2030年に都内の銭湯は消滅!?

東京都は5月26日、公衆浴場入浴料金の統制額を据え置くことを公表

最後に値上げしたのが2014年7月1日だから、3年続けて据え置くことになる。 


もくじ

総合的に検討した結果、据え置く!?

今回据え置きを決めた「東京都公衆浴場対策協議会」の報告PDF:204KB)を読むと、入浴料金統制額を総括原価方式に従って算定した結果では「現行の460円を5円引き上げることが必要である」としている。

でも、ガス料金等の燃料費が今後も緩やかに推移すると推察されることや、都民生活を直撃する入浴料金の引き上げは家計への影響が大きいことなどを踏まえ、総合的に検討した結果、据え置くことが適当であると結論づけている。

現行の料金は大人460円、中人180円、小人80円。
決して安い金額ではないが、 銭湯の経営が厳しいと聞くと、値上げしないで大丈夫なのかと心配になってくる。

昔の銭湯は安かった

筆者の子供のころ、まだ内風呂が珍しかった時代、よく家族そろって銭湯に通ったものだ。

風呂上がりには、ビン入りの牛乳を飲んだ。本当はビン入りのフルーツ牛乳が飲みたかったのだが、牛乳のほうがカラダにいいからといって、フルーツ牛乳は飲ませてもらえなかった。もちろん牛乳を飲むときは腰に手を当てて、元気よく飲んだ。

この雰囲気、若い読者に分かってもらえるかなぁ・・・・・・。

東京都浴場組合が運営しているサイト「東京銭湯」に、1948年以降の都内入浴料金の推移データが掲載されている(次表)。

筆者が子供のころ、小人は10円もしなかったのである。

ちなみに、昭和45年(1970年)に値上げされる前までは、洗髪料金として5円別料金が必要だった。大人35円に対して洗髪料金が+5円。髪の長い女性は毎回40円払ったのか、あるいは番台で「今日は洗髪しません」といって35円で済ましたのか、筆者は覚えていない。

都内入浴料金の推移表

 

その後、オイルショック(第1次:1973年、第2次:1979年)を切っ掛けに、入浴料金は急激に高くなったのであった(次図)。

都内の公衆浴場入浴料金の推移

 

ちなみに、現行の都の大人460円は、全国で2番目に高い。最も高いのは神奈川県の470円、最も安いのは長崎県・宮崎県の350円(次表)。

都道府県の入浴料金表 (ランキング)
各都道府県の入浴料金表|全国浴場組合」を元に筆者作成 

入浴料金は消費者物価指数よりはるかに上昇

まあ、ALWAYS 三丁目の夕日の時代と比べて、物価は上がっているのだから、入浴料金が上がるのは仕方がない。

そう思って、都の入浴料金と消費者物価指数の上昇具合を比べてみて驚いた。

1970年を100とした指数で見てみると、消費者物価指数に対して、入浴料金(大人)の指数は4倍以上も高いのである(次図)。

入浴料金(大人)指数と消費者物価指数の比較

2030年に都内の銭湯は消滅!?

入浴料金を物価の上昇以上に値上げしないと、経営が苦しいということなのであろう。

都内の公衆浴場の「延利用者数」は年々減少しているが、この10年「一浴場一日当たりの平均入浴人員」はなんとか120 人を維持している(次図)。

これは毎年銭湯が廃業していることを意味している。

都内の公衆浴場利用者数の推移
東京都内の公衆浴場利用者数の推移( 東京くらしWEB)」を元に筆者作成

 

都内の銭湯(一般公衆浴場:価統制令を受け入浴料金が定められる)がどのくらい減少しているのか? また、物価統制令を受けない「その他の公衆浴場」などはどのくらい増えているのか?

厚生労働省が毎年発表している『衛生行政報告例』のなかに、都道府県別の公衆浴場数データが掲載されている。

過去の公表データも含め、可視化してみた(次図)。

もっぱら、一般公衆浴場(銭湯)だけが、大幅に数を減らしていることが一目瞭然であろう。

2030年には銭湯が消えてしまうのか・・・・・・

都内の公衆浴場数の推移(年度末現在) 

北海道、青森、鹿児島には銭湯が多い

『衛生行政報告例』をひも解いたついでに、都道府県別の一般公衆浴場(銭湯)の数も可視化してみた(次図)。

1位大阪府(654件)、2位東京都(618件)に多いことは分かる。

3位青森(321件)、4位鹿児島(307件)、5位北海道(306件)に銭湯が多いのはなぜか?

北海道や青森は寒いから、銭湯が多いのか?

鹿児島に銭湯が多いのは、銭湯に近い温泉施設も含まれているからなのか?

一般公衆浴場の数(2015年度)

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