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マンション買うなら2022年以降!?生産緑地の指定解除による「2022年問題」

2020年マンション大崩壊(文春新書)』や『空き家問題(祥伝社新書)』など、多数の不動産関連の著書を出している牧野知弘氏が「文春オンライン」に投稿した記事のタイトルが気にならないか。


もくじ

家を買うなら2022年以降にしよう(文春)

家を買うなら2022年以降にしよう

あと5年! 都市部で大量に土地が放出されるワケ

(前略)91年3月に生産緑地法は改正になり、92年度より、生産緑地制度が導入された。この制度は自治体に申請された農地で、敷地面積が500平方メートル以上で期間中は営農に専念するなどの一定条件を満たせば、30年間にわたって固定資産税は農地扱いとし、相続税については納税猶予を受けることも可能とするものだ。
対象となったのは、東京23区、首都圏、近畿圏、中部圏内の政令指定都市その他整備法で規定された一部の地域である。
(中略)
生産緑地制度導入時は「あと30年も土地は出てこないのか」と落胆したものだったが、時はたつもの。これら生産緑地の多くが2022年に期間満了を迎えることになるのだ。(以下略)

(文春オンライン 3月21日)

1991年3月に生産緑地法が改正され、市街化区域内で保全する農地として生産緑地に指定された地域は、30年間の営農義務と引き換えに宅地並みの固定資産税の課税を免れてきた。

「2022年問題」とは、最初の指定を受けて30年が経過する2022年以降、生産緑地が大量に不動産市場に放出される事態を指している。

では、生産緑地は、東京23区内にはどのくらいあるのか?

国土交通省のホームページに公開されている「都市計画現況調査結果」(平成20年~平成27年)をひも解いてみよう。

23区の生産緑地は東京ドーム99個分

23区内で生産緑地に指定されているのは、次表の11区。

11,556か所、総面積4,638,800m2。東京ドーム(46,755m2)換算にして99個分。

23区の生産緑地地区(平成27年3月31日現在)

 

生産緑地の面積データを地図に落としてみた(次図)。

練馬区と世田谷区に大量に生産緑地が存在していることだけなく、足立区・葛飾区・江戸川区にも結構あることが確認できる。

23区の生産緑地地区(平成27年3月31日現在)

 

23区の生産緑地地区の面積はどの程度減少しているのか?

平成20年以降のデータをグラフにしてみた(次図)。

どの区も漸減していることが分かる。平成27年の江戸川区を除いては。

23区の生産緑地地区の面積推移

懲りない江戸川区の生産緑地!?

平成27年の江戸川区の生産緑地地区の面積は、なぜ増えているのか?

同区の生産緑地地区の面積と地区数の推移をグラフにしてみると、奇妙な現象が浮かび上がる(次図)。

平成20年以降、地区数は減少し続けている。

特に、平成26年(287か所)から平成27年(273か所)にかけて14か所と大きく減少しているのに、面積のほうは逆に254,800m2も増えているのである。

生産緑地地区の面積・地区数の推移 (江戸川区)

 

なぜ地区数が減少しているのに、面積が増加しているのか?

ネットでググると、15年6月16日付けのハフィントンポスト記事を発見。「のど元過ぎたら草ボーボー!懲りない江戸川区生産緑地」として、上田令子江戸川区議会議員(現 都議会議員)が江戸川区の生産緑地の問題を伝えている(次図)。

生産緑地に指定されながら耕作放棄された地区を江戸川区が看過。同地区の所有者が小岩地域では有名な大地主で多田正見区長の支援者であったことが当時の新聞に取り上げられている。

「多田正見区長は、(上田議員に)ここまで証拠をつきつけられて、さすがに明確に非を認め」たという。

生産緑地「偽装」を見抜けず(新聞記事)
(のど元過ぎたら草ボーボー!懲りない江戸川区生産緑地 | ハフィントンポスト)

 

平成27年の江戸川区の生産緑地地区の数字がヘンなのは、国交省の担当者の単なるミスなのか、それとも江戸川区が過去の帳尻合わせをした結果なのか・・・・・・。

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