不動産ブログ「マンション・チラシの定点観測」

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首都圏分譲マンション着工戸数、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動を乗り越えられるか

 

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Photo by マンション・チラシの定点観測 CC BY 3.0.

 

国土交通省は11月28日、「住宅着工統計(平成26年10月分)」を公表。

平成26年10月の住宅着工動向について、次のように記されている。

  • 平成26年10月の住宅着工戸数は79,171戸で、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の影響が大きかった前年同月比では、12.3%減となった。一方、季節調整済年率換算値では90.4万戸(前月比2.7%増)で、3か月連続の増となった。
  • 利用関係別にみると、実数値では前年同月比で持家、貸家は減、分譲住宅は増となった。また、季節調整値では持家が前月比減、貸家及び分譲住宅は増となった。
  • 住宅着工の動向については、リーマンショックを受けた大幅な下落(平成21年度)以降、緩やかな持ち直しの傾向が続く中、消費マインドの改善等により、堅調に推移してきたが、このところ、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動もあって、実数では前年同月比で減少している。一方、季節調整値では、3か月連続で前月比で増となった。

 また、分譲マンションについては、次のように記されている。

  • 前年同月比では9か月ぶりの増加(前年同月比23.3%増)。

これだけでは、よく分からないので、グラフ化してみた。

 

分譲マンション着工戸数の推移(三大都市圏別)

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首都圏では、リーマンショックから回復基調にあったのだが、この1年で増減を繰り返しながら下降に転じたか――。

分譲マンション着工戸数の推移(首都圏)

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東京を見ると、この1年で下降傾向に入ったようにも見えるが、2カ月連続で4千戸超え。

分譲マンション着工戸数の推移(東京)

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東京の10月に着目すると、リーマンショック以降、2千~3千戸の水準であったのだが、今月は4,870戸と突出している。

大型物件の着工による一時的な現象なのか――。

 

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