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国土交通省総合政策局不動産業課が3月18日、不動産統合サイト「不動産ジャパン」が4月1日からリニューアル・オープンすることを公表。
なんで不動産サイトのリニューアル情報を国土交通省がわざわざ公表するのか？
実は、「不動産ジャパン（ http://www.fudousan.or.jp/ ）」サイトを運営しているのは、財団法人 不動産流通近代化センターという公益法人。
同サイトに掲載されている物件情報は、(社)全国宅地建物取引業協会連合会、(社)不動産流通経営協会、(社)全日本不動産協会、(社)日本住宅建設産業協会の4つの社団法人からのものなのだ。
4月1日から、不動産取引に臨む消費者の保護を更に推進することを目的に、サイトの内容を大幅に拡充するという。
公表記事には、サイトの拡充概要として次のように記されている。
- （１）不動産取引の基礎知識等の普及・啓発
- 不動産取引に必要となる基礎知識等を、売買や貸借の取引ごとに体系化し、取引の検討段階から完了後の紛争対応も含めて網羅的に提供。
- （２）不動産関連情報の集約
- 住環境情報、相場取引情報等、多数の媒体に散逸する有益情報を集約。
- （３）物件情報の更なる適正化等
- 検索機能を強化するとともに、情報管理を更に徹底することで、情報の適正化を推進。
上記概要だけではよく分からないのだが、「拡充後の画面イメージ」を見ると、「住まいのブログ」や「マイリスト」、「住まいのトラブル相談室」など、民間サイトにみられるようなコンテンツも用意されるようだ。
さて、この官製の不動産サイト、どこまで消費者のお役立ちサイト生まれ変われるのか、要チェック。
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