不動産情報ブログ「マンション・チラシの定点観測」

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ミニバブルの再来か?

今朝の新聞各社一面は、三大都市圏の基準地価が住宅地と商業地ともにバルブ崩壊後で初めて上昇に転じたことを報じている。
主要4紙から、関係者(?)の声を拾ってみた。

■毎日新聞
(前略)今年8月の首都圏発売戸数は前年同月比40.5%減と、(マンション)ブームであるにもかかわらず大幅な減少となったのだ。
業者は否定するが、集計した不動産経済研究所は「後で少しでも高く売ろうと、まさにバルブの発想」と指摘した。

毎日新聞の記事は、不動産業者の売り惜しみを指摘している。

■読売新聞(飯塚尚己・第一生命経済研究所主席エコノミスト)
(前略)地価が上がるのは駅前など経済的に意味のある土地だ。
人口減少の中で成長率を維持するため、今後は生産性が高い地域に人口が集中していく。
地域間競争に負けたところは地価が下がる二極分化は今後も解消されないだろう。

たしかに首都圏郊外の、駅から遠い物件は安い。

■朝日新聞
(前略)不動産業界ではマンション市場の行き先に強気の見方が増えているが、不動産鑑定会社、三友システムアプレイザルの井上明義社長は「人口減社会を迎え、すでに供給過剰。売れ行きが鈍れば業者は用地を手放し、地価も下がるだろう」と話す。

少子化の影響を受けるのは、不動産業界だけではないだろう。

■日経新聞
(前略)ただ地価上昇が今後も続くかどうかは不明。
荒井良雄東大教授(人文地理学)は「今は団塊ジュニアの住宅取得期なので需要が集中しているが、長期的に人口は減少するので今の傾向が続くかは疑問」と指摘する。

わざわざ東大教授のコメントを引用するほどの内容とは思えないのだが・・・・・・。



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2017年6月1日、このブログ開設から13周年を迎えました (^_^)/
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