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(財)土地総合研究所が11月25日、「不動産業業況等調査結果（平成20年10月実施）」を公表している。
三大都市圏と地方主要都市で不動産業を営む業者を対象に、毎四半期（1月、4月、7月、10月）、郵送により取引状況（成約状況、取引価格の状況など）のアンケート調査結果が掲載されている。
同調査のなかで、今回、「モデルルーム来場者数」「販売価格の動向」のアンケート対象となったのは、58社。うち48社が回答（回収率83％）。
長期的な傾向を探るべく、平成16年4月まで遡って調査結果をひも解いてみた（右上の図参照）。
「モデルルームの来場者数」は、平成18年4月を境に減少に転じている。
また、「販売価格の動向」は、平成19年7月以降、急落していることが分かる。
※各指数の定義は次のとおり。
- （増加したとする回答数）−（減少したとする回答数）÷全回答数×100
- 「横ばいである」「変わらない」の回答は、０として計算。
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