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不動産オーナーの4割が予想!民泊の普及により「物件価格上昇」「空室率低下」

不動産の売買・仲介をしている(株)日本財託(設立:平成2年、資本金: 8000万円、本社:西新宿)は2月10日、「民泊に関する不動産オーナー意識調査」(PDF:673KB)の結果を発表。

「民泊の普及による不動産市況への影響」についての調査結果も掲載されていたので、グラフに描き直してみた(次図)。

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「家賃相場」への影響は少なく、「物件価格」が上がる「空室率」が下がるとみている人がとも約4割を占める結果となっている。

  • 家賃相場については、短期利用目的の民泊と不動産賃貸は需要の種類が異なり、また元から空室になっている物件を補完する形になるため、影響はあまり大きくないと考えている人が多いようです。

  • 一方、物件価格は、民泊用の参入者が増加するので購入需要が高まり、特にアクセスの良い物件は上昇すると捉えられています。

  • 加えて、需要増に伴い、空室の物件は減少すると見込んでいるようです。 


※同調査は、2015年中に日本財託から初めて投資用不動産を購入した個人投資家を対象に、日本財託主催で2016年1月16日・30日・31日 に開催された「確定申告に関する説明会」でのアンケート調査(有効回答数283名)によるもの。

 

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