不動産ブログ「マンション・チラシの定点観測」

一言でいえば、民泊を推進するために規制緩和を進めている国と、規制緩和に慎重な自治体との方向性がかみ合っていないことに加え、不動産業界と旅館・ホテル業界が綱引きをしていて、民泊新法の成立の見通しが立っていない状況にある。