不動産ブログ「マンション・チラシの定点観測」

筆者の独自調査によれば、これまでに民泊に係る「意見書」を議決したのは11県。11県のうち8県が、「地域の実情の応じた運用を認める」（自治体の裁量権を認める）ことを民泊新法に求めている。