集合住宅の民泊化は「認めない」と京都市長が明言

違法な宿泊施設については、警察など関係機関とも連携のうえ、全庁を挙げて、一層の適正化を図るとしている。また、国が検討中の民泊新法に注視しながらも、京都市独自のルールが必要だとしている。