マスコミが伝えない世帯数減少の衝撃、新築マンション供給過剰問題

国立社会保障・人口問題研究所が4月11日、『日本の世帯数の将来推計(都道府県別推計)』(2014年4月推計)を公表。 世帯数は2035年までに46都道府県で減少を開始。 10年後に世帯数が減少に転じるというのに、そんなことはお構いなしに、首都圏(1都3県)では新築マンションがドンドン供給されている。 すでに供給過剰状態…