米国シカゴに本社を置く総合不動産サービス大手JLL（ジョーンズ ラング ラサール株式会社）は7月25日、「2018年版グローバル不動産透明度インデックス」を発表。
不動産透明度インデックスは、JLLとラサールがグローバルネットワークを活用して世界の不動産市場に関する情報を収集し、各市場の透明度を数値化した独自の調査レポートです。2年に1度発行しており、2018年で第10版となります。2018年版では、世界100ヵ国、158都市を調査対象とし、186要素を6つのサブインデックスにおいて分析しています。
不動産透明度総合ランキングTOP20
英国（スコア1.24）が1位。続いてオーストラリア（1.32）、米国（1.37）といった英語圏が上位を占めた。
日本（1.98）は14位。シンガボール（1.97）・香港（1.97）に次ぐ。
- 1位：英国（1.24）
- 2位：オーストラリア（1.32）
- 3位：米国（1.37）
- 4位：フランス（1.44）
- 5位：カナダ（1.45）
- 6位：オランダ（1.51）
- 7位：ニュージーランド（1.59）
- 8位：ドイツ（1.88）
- 9位：アイルランド（1.93）
- 9位：スウェーデン（1.93）
- 11位：フィンランド（1.95）
- 12位：シンガボール（1.97）
- 12位：香港（1.97）
- 14位：日本（1.98）
- 15位：スイス（2.02）
- 16位：ベルギー（2.08）
- 17位：デンマーク（2.11）
- 18位：イタリア（2.12）
- 19位：スペイン（2.14）
- 20位：ポーランド（2.15）
日本は「規制と法制度」では18位
日本のサブインデックス別の順位は、「パフォーマンス測定」では5位（1.67）、「規制と法制度」では18位（1.71）、「サステナビリティ」では3位（1.86、英国と同ポイント）と20位以内にランクインしているが、「市場ファンダメンタルズ」、「上場法人のガバナンス」、「取引プロセス」では20位圏外の結果となった。
日本は、「規制と法制度」では次のとおり18位。
- 1位：カナダ（1.19）
- 2位：英国（1.20）
- 3位：ポ一ランド（1.24）
- 4位：米国（1.38）
- 5位：オ一ストラリア（1.42）
- 6位：オランダ（1.43）
- 7位：フランス（1.45）
- 8位：ル一マニア（1.51）
- 8位：チェコ共和（1.51）
- 8位：ポルトガル（1.51）
- 11位：スロバキア（1.54）
- 12位：ニュ一ジ一ランド（1.60）
- 13位：デンマ一ク（1.62）
- 13位：アイルランド（1.62）
- 15位：スウェ一デン（1.63）
- 16位：スロベニア（1.65）
- 17位：南アフリカ（1.68）
- 18位：日本（1.71）
- 18位：オ一ストリア（1.71）
- 20位：香港（1.72）
日本は不動産テックの普及が遅れ
JLLリサーチ事業部 大東雄人ディレクターによれば、日本は不動産テックの普及が遅れているという。
透明度「高」の国々と比較すると、世界では不動産テックの普及が透明度の向上をけん引していますが、日本は不動産テックの普及が遅れており、そのほかにも共益費の内訳明細が開示されないなどの商慣習、伝統的な不動産セクターに加えて、新市場であるオルタナティブセクターに関する情報開示やアクセスに課題があることなど、抜本的に見直すべき点はまだ残されています。
不動産テック採用スコアでは、日本（2.88 ）は14位。
- 1位：米国（1.50）
- 2位：オランダ（1.63）
- 2位：カナダ（1.63）
- 4位：オーストラリア（1.88）
- 5位：スイス（2.00）
- 6位：スペイン（2.13）
- 7位：フランス（2.38）
- 8位：アイルランド（2.50）
- 8位：ポルトガル（2.50）
- 10位：イタリア（2.63）
- 10位：ニュージーランド（2.63）
- 12位：スウェーデン（2.75）
- 12位：ブラジル（2.75）
- 14位：日本（2.88）
- 14位：UAE-ドバイ（2.88）
- 16位：台湾（3.00）
- 16位：ドイツ（3.00 ）
- 16位：メキシコ（3.00 ）
- 19位：UAE－アブダビ（3.13）
- 19位：韓国（3.13）
