2020年の元旦記事で、今後新たに追いかけていく可能性のあるテーマとして、大規模災害(首都直下地震・南海トラフ地震)、空き家問題(スラム化、孤独死)、アスベスト問題(リニューアル、建て替え)などを掲げていた。
そこで、都度ツイートしてきたアスベスト関連記事(12件)につき、まとめておいた。
コロナより多い年間死者2万のアスベスト被害を規制する法律がたった3時間の手抜き審議を経て成立したことはほとんど知られていないのではないか。小泉大臣は原稿棒読みだし。
※以下古い順。リンク切れがある場合にはご容赦。
廃墟マンション解体、全国初の行政代執行…費用1億円の回収めどたたず
- 市は自主解体は絶望的と判断し、行政代執行に踏み切ったが、有害アスベストの除去作業が必要になり、費用は当初見込みの最大6000万円より多い約1億円に膨らんだ。
(1/26、読売)
台風被害の長野で被災者にアスベスト周知せず 解体に注意を
- 行政はアスベスト 被害の認識が不足していないか。
(2/1、毎日)
<アスベスト対策>コロナ騒動の陰で政府がトンデモ答弁 「大防法」改正案に大欠陥
- 直接罰の創設を目指すも、中身はデタラメの巻き…
(4/16、アジアプレス)
コロナより多い年間死者2万のアスベスト 規制の「大防法」たった3時間の手抜き審議
- 衆議院環境委は5月15日、参考人質疑もなく、審議わずか3時間半。(略)本会議にいたっては質疑もなく3分で原案通り可決された。
(5/27、アジアプレス)
原稿を棒読み中の小泉大臣(20年5月15日衆議院環境委員会ネット中継)
アスベスト飛散防止強化 改正大気汚染防止法成立
- 石綿が飛散しないよう作業する空間をシートで覆うなど規定の方法で除去しなかった業者には、3カ月以下の懲役か30万円以下の罰金を科す。
(5/29、朝日)
アスベスト工場の周辺住民3割が石綿吸い込む 27自治体 環境省調査
- 環境省はより広く健康影響を調べるため「将来的には全国一律で発症の有無を検査できる体制を整えていきたい」としており、
(5/31、毎日)
第3回建築物の解体・改修等における石綿ばく露防止対策等検討会 議事録
- こんな読みにくい議事録を公開する厚労省は、国民を舐めているのではないか。とりあえず議事録をアップしとけばいいんだろ、ってか。
(7/30、厚労省)
解体工事会社の対応は?アスベスト規制を強化した大気汚染防止法改正の気になる中身
- 6割以上が対策できていない(62.6%、「対策を検討・準備中」56.3%、「何もしていない」6.3%)
(8/18、DIME)
都立高校工事 アスベスト調査等に関する不適切な対応
- 法令等に基づくアスベストの事前調査の実施並びに発注者への報告を行わず、また、飛散防止対策をとらずに施工していたことが判明
(8/31、東京都)
<東京板橋のアスベスト問題>区と事業主が再調査拒否 解体工事強行の構え 大山商店街再開発
- 板橋区・ハッピーロード大山商店街で再開発にともなう解体ラッシュによりアスベスト(石綿)の飛散が懸念されている。
(9/8、アジアプレス)
石綿死、推計年2万人超 日本、米中に次ぎ
- 世界でも米国、中国に次ぐ3番目の多さで、日本が石綿の「被害大国」である現実が浮き彫りになっている。
(11/3、毎日)
ニトリの珪藻土商品、回収対象が355万個へ拡大 店舗に相談カウンター設置
- ニトリホールディングスは12月25日、全ての対象商品の検査を終了したと発表。すでに発表した商品と合わせて回収対象は23製品、355万個超となる。
(12/26、ITmedia ビジネスオンライン)
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※日付は投稿日
- 12月26日:民間建築物における吹付けアスベスト飛散防止対策状況の推移
- 1月15日:首都直下地震、アスベストの健康被害想定は?
- 1月10日:環境省答申案、全建物でアスベスト対策を義務化
- 1月 8日:厚労省、アスベスト工事規制強化「中間とりまとめ」