朝日の衆院選序盤の調査によれば、自公の議席数は300議席をうかがう勢いとなっているらしい。
自公、300議席うかがう勢い 朝日新聞情勢調査
22日投開票の衆院選について、朝日新聞社が実施していた電話調査が13日終わり、全国約8万8千人の有権者からの回答に全国の取材網の情報を加え、選挙戦序盤の情勢について全容を分析した。現時点では(1)自民党と公明党を合わせた与党で300議席をうかがう勢い(2)希望の党は、東京で候補者を立てた23すべての選挙区で先行を許す――などの情勢になっている。（以下略）
（朝日新聞 10月13日）
マスメディアが投票日前に事前調査推計を公表することの是非はさておき、朝日新聞が報じた「300議席うかがう勢い」の確からしさを検証してみよう。
朝日新聞の調査は固定電話が対象
同記事によれば、調査方法は次のように、固定電話が対象となっている。
調査は、コンピューターで無作為に作成した固定電話番号に調査員が電話をかけるRDD方式で実施。各選挙区の有効回答の目標数は300。有権者がいる世帯と判明した番号は全国で計15万3239件、有効回答は計8万8152人。回答率は58%。
若い世帯では固定電話よりも、スマホの所有者が多いのではないか。
筆者は若者ではないが、学生のことから所有していた固定電話を1年前に廃止し、基本料金の安い携帯電話を固定電話代わりにしている。
朝日新聞の調査方法では20・30代の声を捕捉できていない
固定電話の保有率は、若い世帯では圧倒的に少ないことは、総務省が17年6月8日に公表した『通信利用動向調査（世帯編）』を見ればわかる。
20代・30代世帯の固定電話保有率は、他の年代に比べて圧倒的に少ない（次図）。
20代が7.5％、30代が36.6％。
つまり、朝日新聞の固定電話を対象とした調査方法では、20代の声がほとんど補足できていない。30代についても、6割余りの声が補足できていないのである。
なのに、朝日新聞は記事中にその旨の注釈がなされていない。
よって、朝日の今回の記事を「ファクトチェック」した結果、「△」（説明不足）と認定いたしたい。
