国交省は10月31日、「『全国版空き家・空き地バンク』の試行運用開始」を公表。
（略）国土交通省では、今年度より、開示情報の標準化を図りつつ、各自治体の空き家等の情報を集約して、全国どこからでも簡単にアクセス・検索できるようにする、｢全国版空き家・空き地バンク｣の構築に取り組んできたところ、今般、その試行運用を開始しましたのでお知らせ致します。
全国版空き家・空き地バンクとは
地域に埋もれている不動産ストックと消費者とのマッチング機会を増やし、空き家・空き地等の再生や、新たな消費・投資の喚起を促すための、全国の空き家・空き地等の情報を、統一された仕様で広く消費者に提供することがが可能な検索サイト。
本事業の目的と期待する効果
現在、全国の複数の地方公共団体で、空き家・空き地バンクによる空き家・空き地等の情報提供が行われていますが、これらは、
- (1) 掲載情報の範囲が行政単位でとじられている、
- (2) 各空き家・空き地バンクによって仕様が異なる、
という状況にあり、空き家・空き地バンクの利用者（消費者）にとっては横断的な情報収集や物件の比較が難しい状況となっています。
本事業では、このような課題を解決するために、全国の空き家・空き地等の情報を、統一された仕様で広く消費者に提供することが可能な全国版空き家・空き地バンク（検索サイト）を構築するとともに、構築したウェブサイトの運営を通じて、地域に埋もれている不動産ストックと消費者とのマッチング機会を増やし、空き家・空き地等の再生や、新たな消費・投資の喚起を促すための課題と解決方法について検討していくことを目的としています。「全国版空き家・空き地バンクの構築運営に関するモデル事業 実施者募集要項」（PDF:392KB）より
国交省の「全国版空き家・空き地バンクの構築運営に関するモデル事業」として、選定された2社（株式会社LIFULL、アットホーム株式会社）が試験運用しているサイトを以下に示す。
※2社が選定された募集要項によれば、支援額は「１事業者あたり上限額は 1,000 万円（税込）程度」、事業期間は「最長で平成 30 年 3 月 9 日（金）まで」とされている。
LIFULLが運営する空き家バンク
登録自治体数158件、登録物件数105件（11月1日現在）の地域別内訳を次図に示す。
登録自治体数では、九州・沖縄エリアが若干先行している。
アットホームが運営する空き家バンク
登録自治体数は、19件（10月31日現在）。
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