東京都選挙管理委員会のウェブサイトには、都内の政治団体による過去3年分（2021〜2023年）の「政治資金収支報告書」が公開されている。
本稿では、その中から「都議会公明党」の政治資金の流れを可視化した。
※投稿：2025年6月12日
【収入（2021〜2023年）】12～14億円で推移
都議会公明党の年間収入は、過去3年間（21～23年）、おおむね12〜14億円の範囲に収まっている（次図）。
このうち半分以上を占めるのが「前年繰越金」だが、実質的な収入源として注目すべきは、党本部や支部から供与される「交付金」、および「個人からの寄附」である。
これに加えて、割合は小さいながらも「政治団体からの寄附」も確認できる（次表）。
【支出（2021〜2023年）】政治活動費5～7億円、経常経費0.1～0.2億円
支出の内訳を見ると、「政治活動費」が全体の大半を占め、年によって5〜7億円と変動幅が大きい。一方、「経常経費」は0.1〜0.2億円と比較的安定しており、規模も小さい（次図）。
さらに詳しく見ると、「政治活動費」のなかでも「寄附・交付金」が突出して多く、全体の構造を決定づけていることがわかる（次図）。
【まとめ】上位組織からの交付金を、地域組織へ再分配する構造
要するに、都議会公明党の政治資金は、党本部などの上位組織からの「交付金」を主な収入源とし、それを都内の総支部や関連団体へ「寄附・交付金」として再分配する構造となっている。
表面上の金額だけでは見えにくいが、政治資金の流れをたどることで、党内の資金分配の仕組みが浮かび上がる。数字の奥にある構造を読み解くことが、今後の政治資金の監視や理解にとって重要である。
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