不動産経済研究所は2月26日、「全国新築分譲マンション市場動向2024年」を発表。
- 発売は前年比8.6％減の5万9,467戸。4年ぶりの6万戸割れ。
- 首都圏14.4％減、近畿圏1.6％減、東海・中京圏1.0％減。
- 三大都市圏など多くのエリアが減少の一方、東北と四国は増加。
- 平均価格は6,082万円、m2単価94.3万円。いずれも上昇続く。
不動産経済研究所が発表した資料には、過去10年間の全国のマンションの発売戸数や価格などのデータが表形式で掲載されている。最近の新築マンションの市場動向を知るための貴重な情報が満載だが、いかんせん数字の羅列なので直観的に理解しずらい。そこで、過去に発表されたデータも含め可視化しておいた。
発売戸数の動向
全国：首都圏の発売戸数、過去最低
首都圏の発売戸数は、ワイドレンジで見ると05年（耐震偽装事件発覚の年）以降、減少傾向にある（次図）。
14年4月の消費税増税前の需要先食いで13年に一時的に増加するが、減少傾向に歯止めはかかっていない。首都圏24年は過去最低で、約2.3万戸。
首都圏：23区、遂に1万戸を下回る
23区の発売戸数も、ワイドレンジで見ると05年（耐震偽装事件発覚の年）以降、減少傾向にある（次図）。
14年4月の消費税増税前の需要先食いで13年に一時的に増加したあと、減少傾向に歯止めがかかっていない。24年は過去最低で、遂に1万戸を下回る（8,275戸）。
近畿圏：大阪、遂に9千戸を下回る
大阪は02年をピークに減少傾向（次図）。24年は過去最低で、遂に9千戸を下回る（8,800戸）。
発売単価の動向
地域間の相対比較がしやすいので、発売価格ではなく、発売単価で評価する。
全国：首都圏だけが異次元の上昇
首都圏・近畿圏とも、13年以降アベノミクスなどの効果で上昇（次図）。23年は首都圏だけが異次元の上昇を見せた。
首都圏：23区、2年連続170万円超え
13年以降アベノミクスなどの効果で上昇（次図）。なかでも23区の発売単価の上昇は著しく、2年連続170万円超え。
近畿圏：京都、3年連続で大阪を上回る
13年以降アベノミクスなどの効果で上昇（次図）。京都の発売単価は3年連続で大阪を上回った。
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