不動産経済研究所は2月26日、「全国新築分譲マンション市場動向2024年」を発表。
同発表資料には、3か年（22〜24年）の売主・事業主別発売戸数（上位20社）、いわゆるランキングが掲載されているので、可視化・分析してみた。
全国新築マンション売主・事業主別発売戸数トップ20（24年）
全国の新築分譲マンションの24年売主・事業主別の発売戸数トップ20を下記に示す。
大手不動産会社が上位を占めるなか、プレサンスコ一ポレーションは2位（8年連続で3位以内）。
- 順位：（全国 ／首都圏／近畿圏／その他／定借 ）
- 1位：野村不動産（3,584 戸／2,273 戸／518 戸／717 戸／76 戸）
- 2位：プレサンスコーポレーション（3,230 戸／16 戸／2,012 戸／1,202 戸／0 戸）
- 3位：三井不動産レジデンシャル（3,089 戸／2,163 戸／450 戸／379 戸／97 戸）
- 4位：住友不動産（2,618 戸／1,818 戸／366 戸／374 戸／60 戸）
- 5位：あなぶき興産（1,908 戸／178 戸／194 戸／1,536 戸／0 戸）
- 6位：三菱地所レジデンス（1,770 戸／1,094 戸／301 戸／354 戸／21 戸）
- 7位：タカラレーベン（1,669 戸／454 戸／71 戸／1,144 戸／0 戸）
- 8位：オープンハウス・ディベロップメント（1,589 戸／790 戸／0 戸／799 戸／0 戸）
- 9位：阪急阪神不動産（1,473 戸／233 戸／560 戸／48 戸／632 戸）
- 10位：エスリード（1,225 戸／0 戸／834 戸／391 戸／0 戸）
- 11位：日本エスコン（1,132 戸／144 戸／263 戸／725 戸／0 戸）
- 12位：大和ハウス工業（1,127 戸／542 戸／53 戸／532 戸／0 戸）
- 13位：フージャースコーポレーション（1,095 戸／373 戸／107 戸／615 戸／0 戸）
- 14位：日鉄興和不動産（1,080 戸／617 戸／231 戸／139 戸／93 戸）
- 15位：日商エステム（1,035 戸／0 戸／385 戸／650 戸／0 戸）
- 16位：近鉄不動産（1,004 戸／285 戸／532 戸／121 戸／66 戸）
- 17位：東京建物（991 戸／633 戸／143 戸／18 戸／197 戸）
- 18位：関電不動産開発（924 戸／169 戸／436 戸／158 戸／161 戸）
- 19位：エヌ・ティ・ティ都市開発（922 戸／405 戸／360 戸／157 戸／0 戸）
- 20位：東急不動産（888 戸／556 戸／268 戸／40 戸／24 戸）
大手4社のうち野村だけが3位以内を死守
ランキング（順位）だけだと、各事業主の勢いのほどが分かりにくい。そこで、過去に発表されたデータも含め、04年以降の上位売主・事業主の発売戸数の推移を可視化してみた（次図）。
長年にわたって首位をキープしていた大京の凋落ぶりとは対照的に、大手4社（野村不動産、三井不動産R、三菱地所R、住友不動産）は順位が入れ替わりながらも、上位に踏み止まっている。
19年まで6年連続1位だった住友不動産は4位まで後退。野村不動産だけが3位以内を死守している（次表）。
【メモ】プレサンスコーポレーション
- 山岸忍氏は97年に日経プレステージを創業し、一代でプレサンスコーポレーションを成長させ16年に東証一部上場を果たしたが、土地売買代金に関する業務上横領事件で逮捕され、同社をオープンハウスに譲渡。
- 近畿圏、東海圏での新築マンション供給戸数は多いが、首都圏では僅か（24年16戸）。
上位20社のシェア、6割に迫る勢いからの漸減傾向
ランキングに目を奪われず、発売戸数に着目することで、興味深い事象が見えてくる（次図）。
上位20社のシェア（全国主要都市の発売戸数に対する上位20社の合計発売戸数の占める割合）は、それまでの4割から08年を境に上昇し、10年以降5割をキープ（08年に起きたリーマンショックの影響で、中小デベロッパーがマンション事業からの撤退を余儀なくされ、体力のある大手デベロッパーの寡占化が進んだ）。
18年は6割に迫る勢いだったが、その後漸減傾向をみせている。
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