国土交通省は11月19日、全国主要都市の計80地区を対象に四半期ごとに実施している「主要都市の高度利用地地価動向報告（地価LOOKレポート）」＜24年第3四半期＞を公表。
24年第2四半期（24年7月1日～10月1日）の佃、月島といった、湾岸エリアの新築分譲マンションの価格動向を中心に、不動産鑑定士のコメントをピックアップしておこう。
※豊洲・有明地区は22年第1四半期以降、調査対象から外れた（豊洲・有明、調査対象から外れる！）。
【佃・月島】の総合評価（変動率）の推移
東京都区部の地価動向に係る変動率の変化（次図）。
「東京都区部の地価動向」（P23）を元に作成
佃・月島の総合評価（変動率）は前期と同じ「0％超3％未満」（次表）。
「地区毎の総合評価（変動率）推移」（P20）を元に作成
【佃・月島】マンション分譲価格は緩やかな上昇傾向が当面続く
当地区のマンション需要は根強く、マンション分譲価格は緩やかな上昇傾向が当面続くと見込まれる。
地価動向
- 当地区は銀座等の都心への優れた接近性を備えるとともに、東京タワーや東京スカイツリー等のランドマーク施設と河川等に囲まれて変化に富んだ眺望が得られることから、分譲・賃貸ともに高層マンションの需要が強く、人口・世帯数は微増傾向で推移している。
- 令和４年に着工された大規模な開発事業を始めとする複数の市街地再開発事業により土地の高度利用が進み、防災上の課題の解決を含む都市機能の拡充等によって地域のさらなる発展が期待される。
- 当地区のマンション需要は当期も堅調であり、新築マンションの販売状況は引き続き好調で、中古マンション市況についても販売状況は好調に推移している。
- 金利動向や建築費上昇等の懸念材料はあるものの、マンション分譲価格は前期と同様に上昇傾向、マンション賃料も前期に引き続き上昇を維持しており、デベロッパー等は建築費等の上昇に対して分譲価格を引き上げることで対応していると見られている。
- また、マンション開発素地の供給が限られることも影響してマンション開発素地に対する需要は強い状態が続いており、取引価格は緩やかな上昇傾向が続いている。そのため、当期の地価動向はやや上昇で推移した。
将来地価動向
- 当地区のマンション需要は根強く、マンション分譲価格は緩やかな上昇傾向が当面続くと見込まれるため、将来の地価動向もやや上昇で推移すると予想される。
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