地震保険の世帯加入率は増えているのか？
損害保険料率算出機構が毎年公表している「損害保険料率算出機構統計集」のうち「地震保険統計」に掲載されている「世帯加入率」を可視化してみよう。
※地震による損害への備えとしては、地震保険（火災保険に付帯）のほか共済等がある。「世帯加入率」は共済等を含まない数値。
地震保険の世帯加入率の推移
全国平均
世帯加入率の全国平均値の推移を次図に示す。
95年1月17日に発生した阪神・淡路大震災や、11年3月11日に発生した東日本大震災など、大地震の発生が世帯加入率を引き上げていることが分かる。
20年度で33.9％。
（2020年度）
世帯加入率は、2020年12月末時点で有効な地震保険保有契約件数を2021年1月1日時点の住民基本台帳（総務省自治行政局公表、外国人含む）に基づく世帯数で除した数値である。
出所：第７表 地震保険 都道府県別付帯率の推移_(参考)世帯加入率｜損害保険料率算出機構統計集
都道府県別
都道府県別の世帯加入率の推移を次図に示す。
東日本大震災の被害が大きかった宮城県の加入率が11年度から13年度にかけて急増していることが分かる。また、熊本地震（16年4月）以降、熊本県の加入率が急増している。
東京は首都直下地震 が発生しないと加入率が増加しないのか……。
出所：第７表 地震保険 都道府県別付帯率の推移_(参考)世帯加入率｜損害保険料率算出機構統計集
地震保険の世帯加入率の都道府県ランキング
20年度の世帯加入率の都道府県ランキングを次表に示す。
- 1位：東日本大震災の被害が大きかった宮城県（51.9％）。5割を超えているのは宮城県のみ。
- 2位：16年4月に発生した熊本地震で大きな被害を受けた熊本県（43.5％）
- 3位：70年代から東海地震の発生が予想されている愛知県（43.3％）
【参考】過去の地震による高額支払保険金ランキング
「地震保険統計」のなかに、「地震保険創設以降で保険金の支払いが多かった地震（上位20位）」が掲載されている。
東日本大震災（平成23年東北地方太平洋沖地震）で支払われた保険金の累計金額が圧倒的に多く、約13兆円。次いで熊本地震の3,898億円（次図）。
出所：＜参考1＞地震保険創設以降で保険金の支払いが多かった地震（上位20位）｜損害保険料率算出機構統計集（2020年度版）
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