空家法（空家等対策の推進に関する特別措置法）が施行されたのは15年2月26日。
国交省が毎年公表している「空家等対策の推進に関する特別措置法の施行状況等」に、周辺の生活環境に悪影響を及ぼす「特定空家等」について、助言・指導、勧告、行政代執行などのデータが掲載されているので可視化してみた。
※投稿21年8月26日（更新22年8月10日：21年度データ反映）
「助言・指導」件数、年々増加
空家法が施行されて以降の特定空家等の措置状況（全国）の推移を次図に示す。
「助言・指導」件数は年々増加し、21年度は6千件を突破。
「勧告」は525件にまで増加するが、「命令」（84件）、「行政代執行」（47件）、「略式代執行」（82件）は2桁どまり（次図）。
【メモ】「特定空家等」とは
にある空家等をいう。（2条2項）
- そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
- そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態
- 適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態
- その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態
「助言・指導」件数、北海道・新潟が特に多い
都道府県別の特定空家等の「助言・指導」件数（21年度）を次図に示す。
北海道と新潟が特に多い。積雪による倒壊懸念でもあるのだろうか。
首都圏では、千葉県が258件と多いが、東京都は36件止まり。
「行政・略式代執行」件数、1位の北海道でも13件どまり
都道府県別の特定空家等の「行政・略式代執行」件数（21年度）を次図に示す。
北海道が最も多いが、それでも13件どまり。
「助言・指導」で改善されるケースが多いのか、それとも、勧告⇒命令⇒代執行まで持っていくことが難しいのか……。
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