不動産経済研究所8月19日、7月の「首都圏新築分譲マンション市場動向」を発表。
発売は6.3％減の1,952戸。昨年11月以来の減少。
契約率は68.3％。 5.9ポイントアップも2カ月ぶりの70％割れ。
平均価格は6,498万円、m2単価は98.4万円といずれも3カ月ぶりの上昇。
ただ、これだけではよく分からないので、同研究所が過去に発表した数値データも含め、いつものように、首都圏の新築マンション市場動向のトレンドを可視化してみた。
（首都圏全体）発売戸数・発売単価・販売在庫の推移
発売単価は、新型コロナ第1波以降下落傾向を見せていたが、21年4月に急上昇（千代田区の平均価格が2億円を超える大型の高額物件の影響による）したあと戻す。
販売在庫数は減少傾向が見られる。発売戸数は上下動が激しいが、増加傾向が見られる（次図）。
緊急事態宣言下において、コロナの影響を受けていない人たちの旺盛な需要が垣間見える。
発売戸数の前年同月比の推移を可視化したのが次図。
新型コロナ感染拡大の影響で、20年5月に▲82.2％（前年同月比）まで大幅に減少したあと、激しくリバウンドを繰り返しながら21年7月は▲6.3％減。
1都3県 ※23区に着目
発売戸数の推移
23区に着目すると7月の発売戸数932戸は、前年同月比で25.3%増（次図）。
m2単価の推移
23区の発売単価は、新型コロナ第1波以降下落傾向を見せていたが、21年4月に急上昇（千代田区の平均価格が2億円を超える大型の高額物件の影響による）したあと戻す。
23区
価格帯別の発売戸数割合の推移
23区の発売戸数の割合は、5千万円を境に2極化。5千万円以下の供給割合が極端に低下した（次図）。
億ションの発売戸数・率の推移
億ション率（全発売戸数に占める億ションの割合）は、18年9月の4.5％を底に増加傾向にある（次図）。
★まとめ
緊急事態宣言下において、コロナの影響を受けていない人たちの旺盛な需要が垣間見える。
- 首都圏の発売単価は、新型コロナ第1波以降下落傾向を見せていたが、4月に急上昇（千代田区の平均価格が2億円を超える大型の高額物件の影響による）したあと戻す。
発売戸数は20年5月は過去最少だったが、その後激しくリバウンドを繰り返しながら7月は▲6.3％減。 - 23区の発売単価は、新型コロナ第1波以降下落傾向を見せていたが、21年4月に急上昇したあと戻す。
- 23区の発売戸数の割合は、5千万円を境に2極化。5千万円以下の供給割合が極端に低下した。
あわせて読みたい
