国交省は6月25日、「令和3年版国土交通白書」を公表。
同白書のなかで、羽田新ルートついて若干触れられているので、令和元年版以降の変化を整理しておいた。
令和元年版：住民の方々に理解を頂けるよう努めていく
令和元年版が公表されたのは19年7月2日。都内13区で地域説明会が開催されていた時期（18年12月20日～19年6月19日）であることが影響したのか、「丁寧な情報提供を行い、住民の方々に理解を頂けるよう努めていくこと」が記されている。
①首都圏空港の機能強化
「明日の日本を支える観光ビジョン」における訪日外国人旅行者数を2020年に4,000万人、2030年に6,000万人等の目標の達成、首都圏の国際競争力の強化、地方創生、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の円滑な開催等の観点から、首都圏空港（東京国際空港（羽田空港）、成田国際空港（成田空港））の機能強化は必要不可欠であり、両空港を合わせて、ロンドン、ニューヨークに匹敵する世界最高水準の年間約100万回の発着容量とするための取組みを進めているところである。
具体的には、羽田空港について、飛行経路の見直し等により、令和2年までに発着容量を約4万回拡大することに取り組んでいる。現在、必要な施設整備や騒音・落下物対策等を着実に進めるとともに、平成30年12月から31年2月にかけて、5巡目となる住民説明会を開催したところであり、引き続き、丁寧な情報提供を行い、住民の方々に理解を頂けるよう努めていくこととしている。また、拡大される発着容量について、路線の選定作業に着手した。（以下略）（P189-190／令和元年版 国土交通白書）
令和２年版：「住民の理解」が削除された
令和2年版が公表されたのは20年6月26日。前年度と同様「丁寧な情報提供に努めていくこと」は記載されている。でも、住民の理解が前提とされていた羽田新ルートの運用が20年3月29日に開始されたからなのか、前年度にあった「住民の方々に理解を頂けるよう努めていくこと」は削除されている。「住民（地元）の理解は得られた」という国交大臣の発言（19年8月8日）と整合はしているのだが。
①首都圏空港の機能強化
「明日の日本を支える観光ビジョン」における訪日外国人旅行者数を2020年に4,000万人、2030年に6,000万人等の目標の達成、首都圏の国際競争力の強化、地方創生、東京2020大会の円滑な開催等の観点から、首都圏空港（東京国際空港（羽田空港）、成田国際空港（成田空港））の機能強化は必要不可欠であり、年間約100万回の発着容量とするための取組みを進めているところである。
具体的には、羽田空港について、令和2年3月29日から新飛行経路の運用を開始し、国際線の発着容量を年間約4万回拡大した。新飛行経路の運用にあたっては、これまで騒音・落下物対策を実施するとともに6巡にわたる住民説明会を開催してきたところであり、引き続き丁寧な情報提供に努めていくこととしている。また、今般の増枠分については、羽田空港未就航の大都市を多数抱える米国や中国に加え、昼間時間帯の新規就航となるロシアや豪州など、合計9カ国・地域に配分した。（以下略）（P262-263／令和2年版 国土交通白書）
令和３年版：「地方創生」「東京2020大会の円滑な開催等」が削除された
令和3年版が公表されたのは21年6月25日。羽田新ルートの運用が開始されてから1年3か月が経過している。
首都圏空港の機能強化の目的として過去2回触れられていた「地方創生」「東京2020大会の円滑な開催等」は削除された。新型コロナ感染の影響で大幅な減便状態であることにも触れられていない。
①首都圏空港の機能強化
「明日の日本を支える観光ビジョン」における訪日外国人旅行者数を2030年に6,000万人にする目標の達成、我が国の国際競争力の強化の観点から、首都圏空港（東京国際空港（羽田空港）、成田国際空港（成田空港））の機能強化は必要不可欠であり、両空港で年間約100万回の発着容量とするための取組みを進めているところである。
具体的には、羽田空港において、令和2年3月29日から新飛行経路の運用を開始し、国際線の発着容量を年間約4万回拡大しているところであり、引き続き、騒音対策・安全対策や、地域への丁寧な情報提供を行う。（以下略）（P240／令和3年版 国土交通白書）
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