不動産経済研究所は2月24日、「全国マンション市場動向(2020年のまとめ)」を発表。
- 全国発売は15.2%減の5万9,907戸。コロナ禍で1976年以来の低水準に。
- 首都圏12.8%減、近畿圏15.8%減の一方で東海・中京圏は15.8%増と回復。
- 平均価格は前年比3.8%アップの4,971万円。4年連続で最高値を更新。
不動産経済研究所が発表した資料には、過去10年間の全国のマンションの発売戸数や価格などのデータが表形式で掲載されている。最近の新築マンションの市場動向を知るための貴重な情報が満載だが、いかんせん数字の羅列なので直観的に理解しづらい。そこで、過去に発表されたデータも含め可視化しておいた。
発売戸数の動向
全国:首都圏、遂に3万戸を割り込む
首都圏の発売戸数は、ワイドレンジで見ると05年(耐震偽装事件発覚の年)以降、減少傾向にある(次図)。
14年4月の消費税増税前の需要先食いで13年に一時的に増加するが、減少傾向に歯止めはかかっていない。首都圏は20年に遂に3万戸を割り込んだ。
首都圏:23区、かろうじて1万戸をキープ
23区の発売戸数も、ワイドレンジで見ると05年(耐震偽装事件発覚の年)以降、減少傾向にある(次図)。
14年4月の消費税増税前の需要先食いで13年に一時的に増加するが、減少傾向に歯止めはかかっていない。23区は20年にかろうじて1万戸をキープした。
近畿圏:大阪、遂に1万戸を割り込む
大阪は02年をピークに減少中(次図)。20年は遂に1万戸を割り込んだ(02年の4割)。
発売単価の動向
地域間の相対比較がしやすいので、発売単価で評価する。
全国:首都圏、90万円突破
13年以降アベノミクスなどの効果で上昇(次図)。首都圏は90万円を突破。近畿圏は70万円に迫る。
首都圏:23区、125万円突破
13年以降アベノミクスなどの効果で上昇(次図)。なかでも23区の発売単価の上昇は著しく、20年には遂に125万円を突破した。
近畿圏:大阪、75万円に迫る
13年以降アベノミクスなどの効果で上昇(次図)。なかでも大阪の発売単価の上昇は著しく、20年は75万円に迫る。
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