不動産経済研究所が12月21日、「首都圏マンション市場予測2021年」を発表。
20年の2.44万戸（見込み）に対して、21年は31.1％増の3.2万戸という予測。
マンション供給は31.1％増の3.2万戸に回復。2019年との比較でも増加に。
- 2020年は前年比21.9％減の2.44万戸の見込み｡緊急事態宣言中の営業自粛響く。
- 2021年は前年比31.1％増の3.2万戸｡全エリアが回復､再び3万戸台の供給に。
- 在宅ワークの増加などで郊外が躍進。大手､中堅ともに幅広いエリアで供給を積極化。
この予測はどの程度当たるのか？
不動産経済研究所が毎年発表している資料をひも解き可視化してみた（次図）。
過去15回、実績が予測を上回ったのは２回だけ。リーマンショックの影響から解放され新規取得案件が増えた10年と、消費増税前の駆け込みで増加した13年だ。それ以外の年は、常に実績が予測を下回っている。
つまり、同研究所が発表する予測とは毎回、希望的観測に満ち溢れていると言えなくもない。
21年の国内経済はコロナの感染状況次第で上下に大きく振れる可能性があるなかで、21年の新築マンション供給戸数3.2万戸はかなり強気な数字ではないのか。というか、今回もまた希望的観測値か……。
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