新型コロナの感染拡大はいつまで続くのか？
米ハーバード大の研究チームは4月14日、新型コロナウイルスの世界的流行を抑えるためには、外出規制などの措置を2022年まで断続的に続ける必要があると発表。
あと2年もこのような状況が続くのか!?
その間には豪雨や台風はもとより、ひょっとすると南海トラフ巨大地震や首都直下地震だって起こり得る。そのとき避難所では三密（密集、密室、密接）を避けることはできるのか？
そのような心配事を政府に質問してくれたのが初鹿明博 衆議院議員（無所属）。
第201回国会（20年1月20日～6月17日）の衆議院の質問主意書174件（4月15日現在）のなかに、159番目として次の質問主意書が埋もれている。
閣議決定された政府の答弁書が4月15日に公開されたのでひも解いてみた。
読みやすいように、一問一答形式に再構成しておいた。
※時間のない方は、「質疑応答のポイント」と文末の「雑感」をお読みいただければと。
- 問1：三つの密とならないように避難生活を送ることが出来る？
- 答1：避難所における感染症対策に万全を期するよう努めている
- 問2：避難所に行くことを躊躇、逃げ遅れてしまう
- 答2：避難所における感染症対策に万全を期するよう努めている
- 雑感（政府は自治体に丸投げ）
初鹿明博 衆議院議員（3期、立民⇒無所属、 東大学部卒、51歳）
政府は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために『換気の悪い密閉空間』『多くの人が密集』『近距離での密接した会話』の三つの密がより濃厚な形で重なる場所を避けることを求めています。
また、4月1日の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の提言では、感染拡大警戒地域においては、オーバーシュート（爆発的患者急増）を生じさせないよう最大限取り組んでいく観点から、「三つの条件が同時に重なる場」を避けるための取組（行動変容）を、より強く徹底していただく必要があるとして、具体的な取組例として、「地域レベルであっても、10名以上が集まる集会・イベントへの参加を避けること、家族以外の多人数での会食などは行わないこと」を示しています。
東京は、4月2日の感染者数が97名と3桁に近づきオーバーシュート直前で感染拡大警戒地域になっていると考えられます。
一方で、東京都を始めとして首都圏はいつ大地震が発生してもおかしくないと言われていますし、昨年の豪雨災害のように避難勧告等を出さなくてはならない大規模な災害が起こる可能性もあります。
このような大規模な災害が発生し、住民が避難所への避難が必要になった場合、避難所で三つの密を避けることが可能なのか疑問があります。
新型コロナウイルスの感染が終息しない時に大規模な災害が発生した場合、現在指定している避難所に避難することは感染拡大を助長してしまうことになるのではないでしょうか。
問1：三つの密とならないように避難生活を送ることが出来る？
現在、避難所として指定している学校の体育館などで三つの密とならないように避難生活を送ることが出来るのでしょうか。
収容人数が足りるのか否かも含めて、政府の認識を伺います。
答1：避難所における感染症対策に万全を期するよう努めている
地方公共団体においては、災害の発生に備え、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第49条の7第1項の規定に基づき、必要な避難所を確保するために、公共施設その他の施設を指定避難所として指定することとされているが、政府としても、新型コロナウイルス感染症対策の観点から、「避難所における新型コロナウイルス感染症への対応について」（PDF:290KB）（令和2年4月1日付け府政防第779号・消防災第62号・健感発0401第1号内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（避難生活担当）、消防庁国民保護・防災部防災課長及び厚生労働省健康局結核感染症課長連名通知）等を発出し、地方公共団体に対し、通常の災害発生時よりも可能な限り多くの避難所の開設を図るとともにホテルや旅館の活用等を検討すること、避難所内について避難者が十分なスペースを確保できるよう留意すること等について技術的助言を行っており、避難所における感染症対策に万全を期するよう努めている。
問2：避難所に行くことを躊躇、逃げ遅れてしまう
これまでの災害発生時の避難所の状況が国民に印象づいていることを考えると三つの密を避けたいと考え、避難勧告等が出たとしても避難所に行くことを躊躇った結果、逃げ遅れてしまう国民が出かねないと危惧しますが、国民に対してどのように説明をしていくのか、所見を伺います。
答2：避難所における感染症対策に万全を期するよう努めている
お尋ねについては、災害の種類や状況により避難行動が様々であることから、一概にお答えすることは困難である。
なお、例えば風水害については、「避難勧告等に関するガイドライン」（平成31年3月内閣府（防災担当））等において、避難勧告等が発令された場合に、親戚や友人の家等も含め安全な場所へ迅速な避難を行うよう求めているところである。
いずれにせよ、一（答1）についてで述べたとおり、避難所における感染症対策に万全を期するよう努めている。
雑感（政府は自治体に丸投げ）
政府の答弁をザックリまとめると、次のようになっている。
- 避難勧告が発令された場合には、親戚や友人の家なども含め安全な場所へ迅速に避難せよ
- 避難所先の感染症対策については、自治体にキチンと対応するよう「技術的助言」を行うことで、万全を期するよう努めている
ようするに自治体に丸投げなのである。
- 通常の災害発生時よりも可能な限り多くの避難所の開設を図ること
- ホテルや旅館の活用等を検討すること
- 避難所内について避難者が十分なスペースを確保できるよう留意すること等
答弁中に言及されている自治体関係者への通知文書には、政府の支援が明記されている。
発災時には政府としても、基本的対処方針に基づき、感染症対策に必要な物資・資材の供給等必要な支援を行うこととしております。
人工呼吸器やECMO（体外式膜型人工肺）はもとより、N95マスクや防護服さえ不足している医療現場の惨状を鑑みるに、マスク2枚でドタバタしている政府支援をいまだに信じている人がいるとすれば、よほどの楽観主義者なのではないか。
家族の命を守るためには自衛。水と食料を備蓄し、室内の耐震対策をシッカリ行うことだ。
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