（株）リクルート住まいカンパニーは3月19日、「2019年首都圏新築マンション契約者動向調査」の結果概要を発表。
大変興味深いデータがてんこ盛りなので、筆者なりに可視化・分析してみた。
新築マンション購入、年収800万円未満の割合減少
最近は新築マンションの価格が高止まりしていて、庶民には手も足も出ない状況が続いている。
13年あたりから平均購入価格が上昇するのに呼応する形で、平均世帯総年収800万円未満の契約者の割合が減少している。とりわけ600万円未満の契約者の割合が大きく減少。（次図）。
首都圏で新築マンションを購入するには、世帯年収が1,200万円以上ないと厳しい、というのが現状のようである。23区内だと、さらに厳しい……。
第一子入学前に新築マンションを購入している層が多い
首都圏新築マンションの購入層（年代・家族構成）の推移を次図に示す。
「夫婦のみの世帯」「第一子小学校入学前世帯」「第一子小学生以上世帯」の順に大きなボリュームを占めていることが分かる。
「第一子小学生 以上世帯」と比べて「第一子小学校 入学前世帯」は3倍近いことと、「夫婦のみ世帯」のなかにはDINKS（共働きで子供を意識的に作らない、持たない夫婦）だけでなく出産予備群も含まれていることから、第一子が小学校に入る前に新築マンションを購入している層が多いことが推察できる。
「シングル女性 世帯」や「シングル男性 世帯」、「シニア カップル世帯」は数％でしかない。
さらに、リクルート住まいカンパニーのサンプリングデータの各購入層の割合に、不動産経済研究所が定期的に発表している「首都圏新築マンション発売戸数」を乗じて、首都圏新築マンションの購入層の人数を推定したのが次図。
「夫婦のみ世帯」と「第一子小学校 入学前世帯」は大きなボリュームを占めてはいるが、年々やせ細ってきていることが分かる。
自己資金比率2割を切る
ローン借入額と自己資金比率の推移を可視化したのが次図。
14年以降、ローン借入額が増加する一方で、日銀のマイナス金利政策が導入されてから（16年1月）、自己資金比率は一気に低下し、18・19年は2割を切っている。
新型コロナウイルスの影響が長引くようだと、ヤバくなる人が続出……。
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