マン点が選んだ2019年不動産5大ニュース - 不動産ブログ「マンション・チラシの定点観測」

2019年に投稿したブログ記事は462件（月平均38.5件）。

今年最後の記事は「2019年不動産5大ニュース」で締めることといたしたく。

マンション市場に失速の兆候あり。特に、23区の発売単価は、下落傾向を見せ始めた（次図）。

新築マンションとは対照的に、中古マンションの成約件数は増加中。

特に、都心3区（千代田、中央、港）の成約単価は、19年9月に120万円を突破し、10月にいったん下落したが、11月は再び上昇。（次図）。

市民団体や衆院議員から国交大臣への見直し要請が活発化するなか、品川区や渋谷区の議会から反対の決議があるのに、都民の反対の声などまったくなかったかのように、石井大臣は8月8日、20年3月29日の羽田新ルート運用開始決定を宣言。

日本を襲ったスーパー台風15号・19号は、各地に甚大な水害被害をもたらした。

これからのマンション選びでは、大震災を意識した地盤リスクだけでなく、水害リスクにも注意を払いたい。

国交省は2月7日、「レオパレス21が施工した共同住宅における仕様不適合」について公表。レオパレス社は問題のあった物件を改修する期間中、最大1万4,443人の入居者に引っ越しを要請。3月～4月の引越しシーズンにレオパレス21の引越し難民が大量発生したのではないか。

大和ハウス工業が4月12日、２千棟で建築基準を満たしていないと発表したことはあまり知られていないかも。

環境省の有識者会議は9月2日、建物の解体などに伴うアスベスト（石綿）飛散防止の強化策をまとめた。一般の人がこのニュースを読んでも、あまりピンとこないかもしれないが、じつは大変な内容が含まれている。

規制の対象は「工事の規模にかかわらず、基本的に全ての工事」とされていることから、建物の解体工事だけでなく、中古マンションのリノベーションも対象となるのである。

それでは皆さま、よいお年を！

亥年から子年へ