不動産経済研究所は12月17日、「11月の首都圏新築マンション市場動向」を発表。
- 発売は4.9％減の3,293戸、埼玉県以外が減少。契約率は55.2％。
- 戸当たり5,469万円、m2単価80.8万円、いずれも４カ月ぶりの下落。
かなり悲観的な数字が並んでいる。
ただ、これだけではよく分からないので、同研究所が過去に発表した数値データも含め、いつものように、首都圏の新築マンション市場動向のトレンドを可視化してみた。
発売戸数・発売単価・販売在庫の推移（首都圏）
発売単価は、上下動を繰り返しながら上昇から鈍化の兆候を見せている。販売在庫数は高水準を維持。発売戸数は上下動が激しが、低水準を維持（次図）。
発売戸数の推移（1都3県）
23区に着目すると、11月の発売戸数1,306戸は、前年同月比で▲5.9%減（次図）。
m2単価の推移（1都3県）
23区の発売単価は、上下動を繰り返しながら、上昇傾向が続いていたが、下落傾向を見せ始めた（次図）。
価格帯別の発売戸数割合の推移（23区）
23区の発売戸数の割合は、5千万円を境に2極化している。5千万円以下の価格帯の供給割合は激減（次図）。
億ションの発売戸数・率の推移（23区）
億ション率（全発売戸数に占める億ションの割合）は、18年9月の4.5％を底にやや増加傾向にある（次図）。
まとめ
マンション市場は失速の兆候を見せ始めた。
- 首都圏の発売単価は、上下動を繰り返しながら上昇から鈍化の兆候を見せている。販売在庫数は高水準を維持。
- 23区の発売単価は、上下動を繰り返しながら、上昇傾向が続いていたが、下落傾向を見せ始めた。
- 23区の発売戸数の割合は、5千万円を境に2極化。5千万円以下の価格帯の供給割合は激減。
- 23区の億ション率（全発売戸数に占める億ションの割合）は、18年9月の4.5％を底にやや増加傾向。
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