不動産ブログ「マンション・チラシの定点観測」

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ハザードマップで水害リスクを確認する人はどのくらいいるのか?

マンション選びでは、東日本大震災以降、大震災を意識した地盤リスクには注意を払っていたが、水害リスクにはあまり注意を払っていなかったのではないだろうか。

水害リスクが可視化された

日本を襲ったスーパー台風15号・19号は、各地に甚大な水害被害をもたらした。これらの台風によって、水害リスクが可視化されることとなった。

特に今回の台風19号が甚大な水害をもたらしたエリアは、ハザードマップで予測されていたエリアと一致していたこともあり(次図)、あらためてハザードマップの重要性が認識されることになった。

47階建てタワマン 地下に浸水 最大3m浸水想定区域(ハザードマップ)
重ねるハザードマップ(国交省)に筆者加筆

そもそも、ハザードマップはどのくらい認識されていたのか?

損保ジャパン日本興亜は「水害への備えに関する調査」(全国の20~69歳の男女1千人あまりを対象としたネット調査)を過去2回実施し、その結果を発表している(18年8月20日19年7月19日)。

水害ハザードマップの認識の変化を可視化してみた(次図)。

「ハザードマップを確認して、自宅付近の水害リスクを確認している」人はこの1年間で10%も上昇しているのである。

昨年9月4日、近畿地方を中心に甚大な被害(死者14名)を出した台風21号の影響が大きいのではないのだろうか。

自宅付近の水害ハザードマップを見たことがありますか?

 

今回のスーパー台風15号・19号で、さらにハザードマップの重要性を認識する人の割合が増えるに違いない。

※台風15・19号により被害を受けられた皆様に心よりお見舞い申し上げます。

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2019年6月1日、このブログ開設から15周年を迎えました (^_^)/
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