総務省は9月30日、「平成30年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計結果」を公表。同調査は1948年ら5年ごとに行われ、2018年調査は15回目。
特別区(東京23区)の賃貸・持ち家関連のデータも公表されていたので、可視化・分析してみよう。
ざっくり言うと
「35~44歳」の持ち家率は3割超え
23区では、世帯主の年齢が高いほど、持ち家率(全世帯に占める持ち家世帯の割合)は高くなる傾向がみられる(次図)。
「35~44歳」で3割を超え、「45~54歳」で5割に近づき、「55~64歳」で5割を超える。「65歳以上」になると、持ち家率は7割に近づく。
では、世帯年収と借家・持ち家の関係はどうなっているのか?
世帯年収「500~700万円未満」を境に、借家・持ち家の割合逆転
世帯年収階層ごとに借家と持ち家の割合を計算した結果を次図に示す。
世帯年収が高いほど、持ち家率が高くなる傾向がみられる。
「500~700万円未満」を境に、借家と持ち家の割合が逆転していることが分かる。
では、世帯年収に年齢要素を加味すると、借家・持ち家の割合はどうなるのか?
「25歳未満」「1千万~1千500万円未満」の持ち家率5割!
横軸に世帯年収、縦軸に持ち家率として描いたのが次のグラフ。
世帯主の年齢が高いほど、持ち家率が高くなる傾向がみられるのは前述のとおりだ。
また、各年齢層とも、世帯年収が高くなるほど、概ね持ち家率が高くなる傾向がみられる。ただ、年齢階層によっては「100万円未満」の階層のほうが「100~200万円未満」や「200~300万円未満」の階層よりも持ち家率が高い。親から家を相続したのであろうか。
上図で特徴的なのは、「25歳未満」の世帯年収が「1000~1500万円未満」の持ち家率が5割と急上昇していること(ピンク色部分)。若くして株かITで高年収を得た人がマンションを購入した姿が思い浮かぶ。
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