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羽田新ルート|品川区議会「19年第3回定例会」質疑応答

品川区議会の「19年第3回定例会」本会議一般質問で、羽田新ルートを取り上げたのは10名のうち次の5名。

  • 9月19日
    鈴木真澄 議員(自民)
    安藤たい作 議員(共産)
    筒井ようすけ 議員(品改)
  • 9月20日
    あくつ広王 議員(公明)
    あべ祐美子 議員(無所属)

会議録速報版をもとに、全文テキスト化(約1万5千文字)しておいた。

※以下長文なので、時間のない方は「質疑応答のポイント」と「雑感」をお読みいただければと。


質疑応答のポイント

※答弁は都市環境部長


鈴木真澄議員(自民)

鈴木真澄議員(自民)

鈴木:ルートの再考、品川区としての考え?

3点目に、羽田新飛行ルートに関してお聞きします。

8月7日に開催された「首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会」において、国土交通省は、首都圏の関係自治体が計画導入に地元の理解が得られたと判断し、翌日、国土交通大臣の記者会見で羽田新ルートの計画の正式運用を発表しました。


品川区議会は、本年3月26日に全会一致で採択した「品川上空を飛行する羽田新ルート計画に関する決議」にて、現計画の再考を強く求めています。
品川区議会自民党は、国土交通省に対し、区民の不安払拭につながる対策の実施と、ルートの再考および固定化を避ける取り組みを強く求めますが、品川区としてのお考えをお知らせください


一方、羽田空港の5本目の滑走路の増設に向け、国土交通省と東京都の本格的な協議に着手する方針を固めたとの報道もありました。品川区民にさらなる不安をもたらさないよう、区として状況を把握し、立場を明確にするべきと考えますが、この点につきましてもお答えをお願いいたします。

都市環境部長
都市環境部長

部長:ルート案を固定化することがないよう、国に強く求めております

私からは、羽田空港の機能強化についてお答えいたします。

初めに、新飛行ルートに対する考え方についてですが、区として、騒音や落下物などの環境影響の低減に向けたさらなる取り組みや、地域への丁寧な説明を継続して実施すること、また、ルート案を固定化することがないよう取り組むことについて、国に強く求めております。国は、要望等をしっかり受けとめ、丁寧に対応するとしていますが、区としましては、引き続き国が対応をしっかり行うよう強く求めてまいります。


次に、滑走路の増設についてですが、東京都からは方針を固めた事実はないと聞いておりますが、区としましては、今後も動向をしっかり注視し、状況を把握してまいります。仮に計画が具体的に進められる場合には、これまで同様、さまざまな機会を捉え、区民の安全・安心を最優先にした区の考えを都ならびに事業主体である国に申し入れてまいります。

安藤たい作議員(共産)

安藤たい作議員(共産)

安藤:新ルート計画を受け入れた区長に資格なし、濱野区長の辞職を求める

最後は、区民、区議会決議を無視し羽田新ルート計画を受け入れた区長に資格なし、濱野区長の辞職を求めるです。

8月8日、石井前国交大臣は「地元の理解が得られたと判断した」と述べ、羽田新飛行ルートの来年3月29日からの運用開始を発表。しかし、地元・品川には「理解が得られた」との事実は全くありません。

国交省による区内13か所の教室型説明会では、反対の声であふれ、何度も怒号が飛び交う。幾つかの会場では、発言者が参加者に計画の賛否の挙手を促し、賛成はゼロ、圧倒的多数が反対に手を挙げるという場面もありました。


また、区議会は、3月末、「新飛行ルート案を容認することはできない」と全会一致で決議。国交省が9月6日に行った区議会への説明の場では、12名の議員が「決定に抗議し撤回を求める」「理解したつもりはない」「きょうをもって理解が得られたとはならない」と発言しました。賛成意見は皆無でした。にもかかわらず、国はどんなに区議会が反対の声を上げようと決定に従って実施していくと強弁。これは、あからさまな住民無視、地方自治・民主主義のじゅうりんで、断固抗議し、決定の撤回を改めて求めます。


一方、国交省はこの場で「品川区から理解を得られたと思っている」とも述べました。実際、濱野区長は、計画が持ち上がった当初から国交省と直接やりとりする場面を重ねてきたにもかかわらず、一度たりとも計画に反対の意思を示したことはありません。それどころか、早くも3年前の2016年4月と5月、国交省の審議官、事務次官に相次いで面会した際には、「重要な国策」と理解を示し、感謝までされていました。

昨年の区長選では「区民の安全・安心を最優先」と公約し当選しましたが、直後の就任会見で「一品川区が反対するわけにはいかない」とあっさり容認に転じ、区民の願いに背を向けました。


7月30日の都の関係区市連絡会は、区が公の場で正式に発言する最初で最後の機会となりました。共産党は、他会派と共同で区議会決議に基づき「容認できない」との態度を表明するよう区長に直接申し入れていたにもかかわらず、区は、決議の紹介のみにとどめ、「容認できない」との態度表明は行いませんでした。

さらに決定的な場面は、決定発表の前日の国の「協議会」です。都は事前に新ルート案を容認・推進する意見表明の内容を関係自治体に示し意見を求めていましたが、品川区の回答は何と「意見なし」でした。


これらを受け、国は計画決定を発表。品川区は、反対の意思表示を拒否、事実上容認し続け、そして国の決定を招きました。騒音・落下物、資産価値の下落に大気汚染、万が一の墜落事故の危険、新飛行ルートが実行されれば、将来にわたり品川区民の命と暮らしが脅かされます。住民の命と暮らしを守るべき区長として、その責任は重大です。


羽田新ルート計画について、国交省は9月6日の区議会への説明の場で「品川区からは理解を得られた」と明言しましたが、区はその国の評価でよいのか、伺います。

区民世論、区議会決議に反し、区民の暮らし・命を脅かす羽田新ルート計画を受け入れた濱野区長には区長の資格はありません。濱野区長の辞職を求めます。いかがでしょうか。
以上で私からの一般質問を終わります。どうもありがとうございました。

都市環境部長
都市環境部長

部長:引き続き国が対応をしっかり行うよう強く求めてまいります

次に、羽田空港の機能強化についてですが、令和元年8月8日に行われた大臣会見では、関係自治体等からのさまざまな意見、要望等しっかりと受けとめ、丁寧に対応していくことを前提に、国として地元の理解が得られたものと判断したとする発言があったところです。


区は、平成26年に新飛行ルート案が示されて以降、区民の立場に立ち、一貫して国に対し、区民の不安の払拭に向けた取り組みや、丁寧かつ具体的な説明を強く求めてまいりました。これを受け国は、学校等の防音工事助成制度の弾力化や、落下物対策の新たな基準の法制度化、また区民への丁寧な説明として13か所にわたる教室型説明会の開催に至りました。


本年7月に都が開催した関係区市連絡会においても、区議会での決議や、区民からは依然として不安の声が多く聞かれている状況を伝え、不安の払拭につながるさらなる取り組みの実施とともに、現飛行ルート案を固定化することがないよう取り組むことを強く求めたところでございます。国は、これらの声に応える新たな追加対策を示した上で、要望等をしっかり受けとめ、丁寧に対応するとしています。区としましては、引き続き国が対応をしっかり行うよう強く求めてまいります

安藤:区長の責任の放棄であり、・・・辞任の考えがあるのか?

自席より再質問をさせていただきます。

まず、羽田からですが、質問で紹介したように、9月6日の説明の場では、国は「品川区からの固定化することのないよう求めるなどの意見を頂戴した」と述べ、「最終的に品川区からも理解いただいたと考えている」と言ったんですね。

つまり、この区のまずは飛ばすことは認めるという区の固定化云々の発言が国の決定判断につながったと。これは、私は重大問題だと思うんですね。私は、品川区が理解したとの国の評価についてそれでいいのかと質問しましたが、答弁ありませんでした。お答えください。


また、先ほどの答弁を聞いていると、区は何か努力してきたと。それに国も誠実に応えてきたと。ちょっと胸を張っているようにも聞こえたんですけども、どれだけ、私、国と会っても、努力したんだと言ってみても、品川区、述べましたけど、反対意思を一度も表明しなかったというこの事実は、私は消えないと思うんです。私は、それが区民への背信であり、区長の責任の放棄であり、だから辞任を求めました。その辞任の考えがあるのか、改めて伺いたいと思います。

部長:先ほど申し上げたとおりでございます

私からは、羽田空港の機能強化と再開発の再質問についてお答えいたします。

初めに、羽田空港の機能強化についてですが、国の決定について区の判断というところと、それから区長についてというところでございます。

まず初めに、国の決定についての区の考えでございますけれども、この首都圏空港、羽田空港の機能強化は、国が進める事業でございます。その中で、国は責任を持って進めるというふうに回答しているところでございます。したがいまして、この国の判断は国の責任において行うべきもので、国策でございますのであくまで国の判断というところが区の認識でございます。

区といたしましては、区民に対する影響、騒音や落下物など環境影響に対してしっかりと取り組んでいただきたいということ、それからルートを固定化することがない取り組み、こういったものを引き続き国に求めていく考えでございます。


また、2つ目の質問でございますが、これも繰り返しになりますが、羽田空港の機能強化、国が進める事業で、その国が国の責任で決定し、国の責任で進めるとしています。羽田空港の機能強化、決定も進めることも責任の所在を国と発言している、その国と向き合うべき事柄であると考えておりますので、区は国に対してしっかり発言をしていくべきというふうに考えております。そのときに国に求める内容といたしましては、先ほど申し上げたとおりでございます

安藤:区長の資格はないと私は辞職を求めております

自席より再々質問をさせていただきます。

まず、羽田です。私、国が「品川区から理解いただいた」という発言も紹介しましたけども、しかし、先ほど答弁ありましたけど、区のほうは「それは国の判断です」ということは言うんですけど、この国の発言について否定していないんですよね。

結局、黙認、容認しているという、私はその発言について聞いたんですよ。結果、黙認していると。決定前も、決定後の今に至っても、国に反対も撤回も抗議すらしない。

世界に例がない都心低空飛行により、将来にわたって区民が騒音・落下物、大気汚染に万が一の墜落事故と、不安と危険にさらされるわけです。決定後の抗議集会がありまして参加しましたけども、区民からは「もう住む環境でなくなってしまう」というような声すら上がりました。区民の命と暮らしを守るべき区長の資格はないと私は辞職を求めておりますが、改めていかがでしょうか。伺いたいと思います。

部長:区からの求めに対して対応していただく

初めに、羽田空港の機能強化でございますけれども、国の進める事業に対して区の考えはというところで、まず、8月8日の大臣会見におきまして、「要望等をしっかり受けとめ、丁寧に対応していくことを前提として、国として地元の理解が得られたものと判断をする」というところでございますので、この判断の基準というものは国が示したというふうに解釈できるものというふうに考えております。

したがいまして、責任の所在が国であるというふうに認めている国が申した意見に対しまして、区としては、しっかりとその対応を引き続き行っていただくと。

また、この対応の中には、環境影響と固定化することがないような取り組みに対する、2点について特に意見として申し上げたところでございます。これをしっかりと、区からの求めに対して対応していただくというところが今後区として行うべきことというふうに考えてございます。

筒井ようすけ議員(品改)

筒井ようすけ議員(品改)

筒井:一般住宅への騒音防止対策?

1つ目の質問は、羽田新飛行ルートについてです。

私は、国交省提示の羽田新飛行ルートに対しては、4年前から、騒音、落下物、墜落、不動産価値下落の4つのリスクがあり、また、一定の経済効果が認められるけれども、騒音等による健康への悪影響、不動産価値の下落などの経済損失のほうが上回ることで、品川区にとってノーメリットだということ、そして、他の地方空港の活用・大型客船が来る東京国際クルーズターミナルの活用などの対案もあるということを理由に反対してまいりました。


この間、落下物事故やパイロットの不祥事などが多発。国交省の説明不足も相まって、区民に羽田新飛行ルートに対する不安と怒りは広がり、それを受けて、ことしの3月26日に、品川区議会は、「品川区上空を低高度で飛行する新飛行ルート案を容認することはできない。国土交通省に対して品川区上空を飛行しないルートへの再考を強く求める」旨の決議を全会一致で可決したところであります。


安倍総理大臣や国交大臣などが提示したルートの実施条件である「地元の理解」の「地元」には、品川区議会が含まれることは内閣の答弁などで明らか。その地元の品川区議会でルートは認められない旨の決議が全会一致で可決しているので、地元の理解を得られていないことは客観的に明らかです。


しかし、そうした品川区議会の決議を無視し、つまり、地元の理解を得られていない事実を無視して、突如、先月8月8日に、来年3月29日に新飛行ルートの運用開始を決定しました。


また、9月6日の国交省による説明会においても、区議会決議の無視について問うと、国交省は「総体」として理解を得られた旨の意味不明な弁明を行っております。国交省のこのようなやり方は、手続が重視される民主主義に反する行為であり、地方議会軽視の地方自治の趣旨に反する行為であります。
品川区は、このような国交省と羽田新飛行ルートに対して断固たる対応をとるように求めます。


そこで、まず伺いますが、品川区も3月26日の品川区議会の決議と同内容の立場に立っているのか、すなわち「新飛行ルートは容認できず、品川区上空を飛行しないルートへの再考を強く求める」という同じ立場に立っているのかどうか、ご見解をお聞かせください。この問題は車の両輪である品川区と品川区議会とで対応すべき問題ですので、同じ立場に立っていただくべきものと考えますが、いかがでしょうか。

次に、私は、この新飛行ルートについて、騒音・落下物による子どもたちの心身に対する被害を心配しております。
そこで、子どもたちが被害を受け得る場所として、学校と公園が挙げられますが、羽田新飛行ルートのA滑走路ルート・C滑走路ルートの直下にある学校と公園、およびA滑走路ルート・C滑走路ルートの東西の幅500メートルの範囲内の地域下にある学校と公園の各それぞれの名称と数を教えてください。

また、それらの学校と公園に対する騒音・落下物への対策はどうするのか、教えてください。


また、国交省が示した「羽田空港機能強化に向けた追加対策」にある「教育施設等の騒音防止工事の助成」が可能な対象施設が「24施設」あるとされていますが、その24施設の名称を教えてください。


また、公園に関連して、東京パラリンピック競技でもあるブラインドサッカーが新飛行ルートの直下にある天王洲公園で国際大会などを行ってきましたが、騒音によって競技の困難が予想されます。今後、天王洲公園でブラインドサッカーの国際大会などは実施できるのでしょうか。

また、同じくルート直下にある東品川海上公園では、春と秋に運河まつり、また夏には地元町会・東親会の夏まつりが行われていますが、開催への影響はどのようにお考えでしょうか。
以上、それぞれ教えてください。


次に、一般住宅への騒音防止対策です。

先ほど述べたように、教育施設等へは騒音防止工事の助成を行うようですが、やはり一般住宅への騒音防止の取り組みも必要だと考えます。例えば、高齢者の増加等で医療・介護を在宅で行っていく社会の流れで、品川区も「在宅医療の促進」をうたっているところです。そのように在宅で医療・介護を受けられる方々にとって、ご自宅で騒音を浴びることは大変大きな負担となります。


また、教育・子育ては施設だけで行われているわけではありません。在宅で学習されている方もおりますし、在宅で子育てされている方もいらっしゃいます。また、働き方改革により在宅勤務が進められているところであり、在宅で仕事をする方も増えてきております。
このように、在宅で医療・介護、教育・子育て、さらに仕事を行う方が増えてくるという現実を踏まえれば、一般住宅への騒音防止対策は急務です。


そこで、品川区は、国に対し、騒防法など現行法の特例として、品川区内の一般住宅への騒音防止工事助成など騒音防止対策を強く求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。


また、国が騒音防止対策を講じない場合、品川区が、例えば基金を財源として、区の費用でもって緊急の騒音防止対策を講じるべきと考えますが、いかがでしょうか。それぞれご見解をお聞かせください。


また、五反田バレーなどせっかくの企業集積が進んでおりますが、オフィス、商店などにも多大な影響が及ぶと考えます。この点につき、いかがお考えでしょうか。教えてください。

また、港区が求めているように、新飛行ルートと不動産価値の変動調査を国に対して求めるべきだが、いかがでしょうか。また、品川ブランドを守るためにも、不動産価格の下落は何としても防ぐべきと考えますが、区として何らかの対策は考えているのでしょうか。それぞれご見解をお聞かせください。


また、かねてから問題となっております騒音によって生活に重大な支障が生じる視覚障害者の方々への対応はどうされるのでしょうか。教えてください。


また、落下物に対して区民はどう対応すればよいのでしょうか。具体的な通報や撮影の方法、落下物が氷の場合、保存の必要性や方法など、いまだわからないことばかりです。試験飛行が来年1月下旬にも開始予定と、あと4か月しかないので、区民の対応方法を早急に教えてください。


増設される騒音測定局ですが、その設置場所と、どのような意図なのかを教えてください。

そして、国によりこれまで提示、説明された品川区で起きるとされた騒音量より超えた場合、国はどう対応されるのでしょうか。このような場合、区と区民のルートについて事前の説明の理解の範囲を超えることであり、直ちにルート運用は中止されるべきと考えますが、教えてください。


来年1月下旬から始まる「試験飛行」の期間、周知方法、機体の種類をそれぞれ教えてください。また、試験飛行に対する区の対応、チェック体制はどうされるのでしょうか。教えてください。


また、国の追加対策であるルート実施後の「各自治体との間での情報共有や意見交換を行う場」については、全議員が意見を述べる機会の提供など、区議会の意見が適切に反映されるものでなければならないと考えます。国に対して求めるべきですが、いかがでしょうか。ご見解を教えてください。


また、区がおっしゃっているルートの「固定化を防ぐ」とはどういう意味なのでしょうか。対案の提示なども含めて積極的に区から国に求めるべきですが、固定化を防ぐための具体的方法はどのようにお考えなのでしょうか。それぞれ教えてください。


また、ルートの実施中、撤回されるまでは、騒音、落下物などのリスクをこうむる区と区民に対し、目に見えるような代償措置やメリットとなるような地域振興策、経済的補助策を国に対して強く求めるべきですが、いかがでしょうか。ご見解を教えてください。

都市環境部長
都市環境部長

部長:拡充策の実施について国に求めてまいります

私からは、羽田空港の機能強化についてお答えいたします。

初めに、区議会決議についてですが、令和元年7月30日に開催された関係区市連絡会において、決議内容とともに、区民の不安の払拭につながる効果的な対策の検討と区民への丁寧な説明、また飛行ルートを固定化しない取り組みについて早急かつ具体的に示すよう求めたところでございます。


次に、飛行ルートの両側幅500メートルの範囲に位置する学校・公園の名称、数と施設への対策についてですが、区立学校は立会小学校や台場小学校など12校、また区立公園はしながわ中央公園や天王洲公園など93園となっており、このうち国の法律に基づき補助対象となる施設については、国の補助制度を活用した防音工事を実施する予定でございます。


次に、防音工事助成の対象施設についてですが、国からは、区有施設が立会小学校、台場小学校、鮫浜小学校、台場幼稚園、品川保育園、東品川保育園、八ツ山保育園、ひろまち保育園、ひがしやつやま保育園の9施設が示されており、残りの民間施設については非公表としています。


次に、天王洲公園でのブラインドサッカー国際大会の可否につきましては、大会を計画する主催者が、実施の時間帯や周辺環境などを踏まえ、総合的に判断するものと考えます。


また、東品川海上公園で実施される各種祭りへの影響につきましては、適切な運営が行われるよう主催者と確認してまいります。


次に、騒音についての住宅への対応について、国は、事前の調査により、住宅が助成対象となる区内地域はないとしておりますが、拡充策の実施について国に求めてまいります


次に、オフィス、商店への影響と不動産価値についてですが、国は、新飛行経路の不動産価格への影響に関する調査を早期に取りまとめ、情報提供するとしております。区といたしましても、早急な調査の実施を国に求めるとともに、事業者や商店からの声をしっかり国に伝えてまいります。


次に、視覚障害者への対応についてですが、これまで国の説明会でも質問をいただいているところです。対応については国が責任を持って行うべきことから、区としても、引き続きいただいたご意見を伝え、必要な対応が行われるよう求めてまいります。


次に、落下物を発見した場合の対応につきまして、国は、警察に通報いただくことを第一とし、その後、適切な対応を行うとしています。こうした対応の周知も国に求めてまいります。


次に、騒音測定局につきまして、国は、新飛行経路下へ増設設置し、常時モニタリングの結果を地元自治体へ情報提供するとしています。現在、飛行高度ごとに国が示す騒音の推計値は、超えてはならないものとする規制値ではございませんが、区としましても、運用開始後の騒音実測値を収集することにより、環境影響について注視していく考えでございます。


次に、来年の1月下旬より実施される試験飛行についてですが、国は、本格運用と同型機により行い、期間はおおむね1か月の予定としております。また、周知方法につきましては、新聞折り込みによる周知をはじめ、さまざまな手法を活用するとしております。


次に、運用開始後に国が設定する各自治体との情報共有や意見交換を行う場につきましては、共有した情報や意見を適宜、区議会へ報告し、いただいた意見を国に伝えてまいります。


次に、現飛行ルート案を固定化しない取り組みにつきましては、例えば他の首都圏空港との調整などの検討を求めているものでございます。これに対し国は、騒音環境軽減の観点から継続的に検討していくとしており、区としても具体的に示すよう国に求めてまいります。


最後に、代償措置やメリットについてですが、第一に求めるべき環境影響の軽減やルートを固定化することがない取り組みについて求めてまいります。

筒井:区として緊急の騒音防止対策を講じるべき

羽田新飛行ルートについてお伺いいたしますけれども、一般住宅への防音助成措置なんですけれども、国に対してさらなる拡充というのを求めていくというお話なんですけれども、これ、国がその拡充をやらないと言った場合、これは確実に区民に対して騒音や、また落下物、危険というのが生じますので──まあ、騒音ですね。

騒音は確実に生じますので、そうした場合、区独自で、区として緊急の騒音防止対策を講じるべきと考えているんですけれども、その点、ご答弁がなかったので、いま一度その旨のお考えをお聞かせください。


そして、騒音測定局についてなんですけれども、例えば、私が言ったのは、今まで品川区や議会、そして区民が説明を受けた音量は、最大でも約80デシベルだったんですね。これ、例えば90デシベル、その80デシベルという音を超えた場合、これはいわゆる話が違うと、事前の説明……

議長:筒井君、質問をまとめてください
筒井:(ある騒音値を超えたら)直ちに新飛行ルートは中止せよ

ということで、その場合はやはり区として直ちに新飛行ルートは中止せよと強く言うべきだと考えているんですけども、その点いかがお考えなのでしょうか。よろしくお願いします。

部長:即座に中止というところではない

私からは、羽田空港の機能強化についてお答えいたします。

初めに、住宅の騒音対策についてですけれども、この住宅の騒音につきまして、国としては対象には今なっていないということでございますが、その根拠といたしまして、1つは、法律に基づいていること、そして、その法律は、また根拠として、騒音の実測値、そしてその実測値から描かれたコンター図、そういったものが国の法律の対象外であるというふうに国としては説明をしているところでございます。

したがいまして、区といたしましても、その騒音の実態を実際の実測値──これから測定局も設置をするというふうにしておりますので、こういったものから実態を把握して、必要な対応を国に求めてまいりたいというふうに考えております。

ただし、住宅への対応の基本的な考え方としましては、この法律に対して拡充策を求めていく、これは基本であるというふうに考えておりますので、あわせて引き続き国に求めてまいるものでございます。


それから、実際の測定値が80デシベルを超えた場合にその対策、区としての考えはどうかというところでございますけれども、まず、事前説明におきます国の示した数値につきましては、実測値はもとにしているけれども、計算値によるものであるというふうに説明をしているところでございます。

したがいまして、一瞬でも超えたというところにつきましてどうするかということにつきましては、まずはその原因を究明するというものを国に求めることがまず第一だというふうに考えております。そして、その原因に基づきまして必要な措置を考えていくというところで、即座に中止というところではないというふうに考えているところでございます。

あくつ広王議員(公明)

あくつ広王議員(公明)

あくつ:新ルート計画に対応する専門部署の設置?

最後に、羽田空港新ルート計画について質問します。
質問の1点目は、区議会の決議と品川区の意見表明について伺います。

本年8月8日、国は羽田空港において、2020年3月29日の夏ダイヤからの新飛行ルートの運用開始および国際線の増便を行う方針を決定し、今後各種の手続を進めていくことを発表しました。決定に先立ち、7月30日に関係自治体による連絡会、また8月2日には副区長会、8月6日には区長会、そして8月7日には具体化協議会が開催されました。手続上では、これらの会議体が品川区として新ルート案に意見を表明する最後の場であったと理解しています。


本年3月26日、品川区議会は「新飛行ルート案を容認することはできない」「品川区上空を飛行しないルートへの再考を強く求める」決議を全会一致で議決しています。

7月29日、自民・無所属・子どもみらい、自民党、公明党の3会派の幹事長は合同で濱野区長と緊急に面談し、翌日の連絡会を初め、その後に予定される各会議体での品川区の意見表明の場では区議会の本決議の内容を国に明確に示すため、文書および口頭で直接発言するよう強く要請しました。新ルート計画の決定に当たり、調査飛行や試験飛行の日程等、国はどのようなスケジュールを発表したのか、概要をお知らせください。


また、各会議体において、区長および品川区は、国や関係自治体に対し、私ども3会派の要請に応じて「品川区」の見解としてどのような発言や意見表明を行ったのか、お示しください。
また、国の回答、反応をお示しください。


質問の2点目は、羽田空港新ルート計画に対応する専門部署の設置について伺います。
品川区においては、2015年に発表された国の新ルート計画案について、騒音等への懸念については環境課が対応し、国や東京都、また区民への総合的な対応は主に都市計画課が担当してきました。しかし、都市計画課の所掌事務は「まちづくり全般にかかる企画、調整および調査」から「部内の人事・事務の進行管理・他課、係に属しないこと」に至るまで、膨大な事務量があります。さらに今後は、公共交通としてコミュニティバスの検討や前述した自転車活用施策の検討なども同時並行して行っていく必要があります。


空港が立地する自治体においては、通常、専門の部署を設置しています。
例えば、羽田空港を擁する大田区では「空港まちづくり課」を設置し、「空港対策に関すること」を所掌し、福岡空港を擁する福岡市では「空港対策部」に「空港対策課」など3課を設置し、周辺における関係団体との協議および連絡調整等を行っています。

また、成田空港の周辺では、立地自治体ではない千葉県横芝光町でも「企画空港課」を、同じく千葉県山武市で「空港みらい対策室」を設置しています。

もちろん、新ルート計画は国の事業であり、国の責任と判断で説明、対応すべきことは間違いありません。しかし、直接空港を擁しないとはいえ、関係自治体の中でも特に品川区は低空飛行の影響を大きく受けることが考えられることから、計画決定により、国や関係自治体との連絡調整、また区民との対応の事務量は今まで以上に増えることが十分に考えられます。


また、品川区は「新飛行経路案を固定化することがないような取り組みを求める」との意見を国に対して明確に表明し、これに対して国は「飛行ルートのあり方については継続的に検討していく」と回答しており、今後この意見を実現に向けて推進するためには、国と継続的、重点的に粘り強く交渉していく必要があります。

国の新ルート運行の方針決定発表を受け、区民の声をさらに国に届けやすくするため、また、国に対して新飛行経路案を固定化しないような取り組みを継続的、重点的に求めていくためにも、区役所内に羽田空港に関する専門部署の設置を提案しますが、ご所見を伺います。

以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

都市環境部長
都市環境部長

部長:専門、担当部署の設置について検討してまいります

私からは、羽田空港の機能強化についてお答えいたします。
初めに、国から発表された今後のスケジュールについてですが、航空保安施設の安全性の検証等を目的とする小型機による飛行検査を令和元年8月30日より開始し、令和2年1月末からの本格運用と同型機による試験飛行を経て、3月29日から本格運行を開始するとしています。また、区民への継続した説明の実施として、秋以降、オープンハウス型を基本とした説明会を開催するとしています。


次に、区の意見表明と国の回答、反応についてですが、令和元年7月30日に都が開催した関係区市連絡会において、区から、依然として不安の声が多く聞かれること。新飛行ルート案を容認することはできないとする全会一致の品川区議会の決議。落下物対策、騒音環境軽減に向けたさらなる取り組みと区民への丁寧な説明、周知を引き続き実施すること。また、現飛行ルート案を固定化することがないよう取り組むことを強く求めたところでございます。

国からは、騒音対策、落下物対策、丁寧な情報提供を引き続き行っていくとする回答とともに、飛行ルートを固定化することがない取り組みについて、騒音軽減等の観点から継続的に検討していくとの回答がありました。その後、8月8日の国土交通大臣の会見において、ご意見、ご要望をしっかり受けとめ、丁寧に対応する旨の回答とあわせ、来年3月に本格運行するとした発言があったところでございます。


次に、専門部署の設置についてですが、新飛行ルートの運用開始後も、区民不安に対する説明、対応は、事業主体である国の責任において行われるべきと考えます。

しかし、区は、今後も区民の声をしっかり国に届け、飛行ルートを固定化しない取り組みなど、早急かつ具体的な提示を国に継続して求めていく必要がございます。また、新たに国が設置する騒音測定局のデータの把握や、国や航空会社からの状況に応じた専門的な情報の入手、把握など、今後、より組織的な対応を図ることが必要となることも考えられることから、専門、担当部署の設置について検討してまいります

あくつ:政争の具に使うような、そういうことは我々も望んでいません

それで、意見として1点だけ。羽田空港の新ルート計画のところですけれども、各協議体でもこの区議会の決議を踏まえたご発言を、当時は対象であった副区長からしていただいたということでございました。

今回、関係区市の中で、ルート案そのものについて意見を上げたのは品川区だけだったということで、その中で国から飛行ルートのあり方については継続的に検討していくという回答を得られたということは、粘り強い交渉の第一歩であったと思っております。

ただただ、分裂や断裂、そういう分断をして区民をあおるような、そういうような、政争の具に使うような、そういうことは我々も望んでいませんので、そういう粘り強い交渉をぜひ進めていっていただきたいと思います。専門部署も設置をしていただけるということでございました。

あべ祐美子議員(無所属)

あべ祐美子議員(無所属)

あべ:ルート再見直しに向けて本気で知恵を出し合い・・・

最後に、羽田空港都心ルート計画について伺います。

8月に国土交通省が「地元の理解を得た」として、品川区など都心上空を通る羽田空港の新ルート計画を決定しました。しかし、品川区議会は3月に、この計画を容認できない旨の決議を全会一致で採択しています。

今も私を含む多くの議員や区民の方々は、騒音被害や落下物リスクの面からこの計画に反対をしています。地元の理解を得ないまま国が強行しようとしているという状態にあります。国がこのまま計画を実施すれば、生活環境の悪化や落下物の危険性だけでなく、騒音による区民の心身の健康被害、パニック発作の誘発、視覚障害者の方々の外出時のリスク増大なども心配されます。子どもたちの外遊びの減少、恐怖感や不安から精神症状が出ることも考えられます。


私は、今月10日に立憲民主党の羽田問題ヒアリングに参加し、国交省の関係部長に対し健康調査を求めたところ、地元自治体から要望があれば検討したいとのことでした。品川区として区民の健康の守る立場から、ぜひ国に要望していただきたいと思います。

また、区自身も現段階からデータをとっておくことで、たとえ新ルートが実施されてしまった場合でも、ルート再見直しに向けた交渉にすぐに進めるよう、今から備えるべきではないでしょうか。来年2月からは民間機も南風時には上空を飛び始める予定です。区民からの問い合わせや騒音に関する意見、情報を受けとめる独自の窓口をつくり、積極的に情報収集すべきと考えますが、いかがでしょうか。


羽田空港新ルート計画は、区民生活に多大な悪影響を与えるのは必至です。国策を覆すのは容易ではありませんが、区と区議会は力を合わせてルート再見直しに向けて本気で知恵を出し合い、区民とともに粘り強く交渉を求めていくべきだと考えます。区のお考えと決意をお聞かせください。

以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

都市環境部長
都市環境部長

部長:ルート固定化しない取り組み、今後も粘り強く国に求めてまいります

続きまして、羽田空港の機能強化についてですが、初めに、区民の健康調査の実施についてですが、本格運用後、区民より健康不安に関する声が寄せられた際の相談や健康調査等の実施は、事業主体である国が判断し、行うべきものと考えます。

現在、羽田空港周辺の居住者を対象に、一般財団法人空港振興・環境整備支援機構による巡回健康診断が毎年実施をされております。区としましては、診断対象の拡充などについて国および関係団体に求めてまいります。


次に、区独自の窓口につきましては、専門部署の設置について検討はしてまいりますけれども、本来、問い合わせや意見は国が直接受けとめるべきことから、運行開始に当たり、国は問い合わせ窓口を充実させるとしております。しかし、区への相談や情報提供があった場合にはしっかりと受けとめ、国へ伝えてまいります。


次に、区は、区議会決議を踏まえまして、令和元年7月30日に開催されました関係区市連絡会において、決議内容とともに、区民の不安の払拭につながる効果的な対策の実施と区民への丁寧な説明、周知の実施、また、飛行ルートを固定化しない取り組みについて国に強く求めたところでございます。

ルート固定化しない取り組みを求める意見は、新飛行ルート計画において影響が大きい品川区として今後も粘り強く国に求めてまいります

あべ:前広に皆様方のお声を聞く窓口を

羽田については、ぜひ専門部署の設置だけではなくて、前広に皆様方のお声を聞く窓口を、2月にはつくっていただきたいと思います。よろしくお願いします。

部長:窓口の設置について検討してまいります

羽田飛行ルートにつきましては、区独自の窓口ということですが、これまでも区といたしましては区民の皆様からいただいた声を国に届け、また区としての考えも伝えてきたところでございますが、これからもなおさら国と向き合っていかなくてはならないということから、時期は具体的には申すことはできませんけれども、窓口の設置について検討してまいります

雑感

羽田新ルートの推進を基本スタンスとする自公のうち、鈴木真澄 議員(自民)は「固定化を避ける取り組みを強く求めます」、あくつ広王 議員(公明)は「専門部署の設置を提案します」といったように、いずれも新ルート計画容認が前提となっている。

羽田新ルートの撤回を基本スタンスとする共産を代表して、安藤たい作 議員(共産)は「濱野区長の辞職を求める」としているが、実現するためのハードルはすこぶる高い

筒井ようすけ議員(品改)は、詳細かつ具体的な質問が投げかけられているが、区の回答は想定の範囲を超えていない。

あべ祐美子議員(無所属)は、「新ルートが実施されてしまった場合でも」と、すでに現状容認か……。

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