石井国交大臣は3月19日の定例記者会見で、羽田新ルート関連の質疑に応じている。
「幅広い理解をいただいた上で、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会までに、新経路案を運用できるよう準備を進めてまいりたい」としている。
石井大臣会見「幅広い理解をいただいた上で…」
石井国交大臣は3月19日の定例記者会見で、羽田新ルート関連の質疑に応じている。
「幅広い理解をいただいた上で、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会までに、新経路案を運用できるよう準備を進めてまいりたい」としている。
また、羽田空港の増枠については、「地元の御理解が得られた後」正式に手続きを進め、決定するとしている。
（問）羽田空港の件で２点お願いします。
羽田空港の機能強化ですけれども、飛行経路の見直しに関する住民説明の第５フェーズ、当初計画では２月末で終了されているのですが、今後の住民理解に関する取組ですとか、あるいは、どのように最終的な意見集約の形をとるのか、その方針を教えてください。
もう１点は、20年の容量拡大で得られる3.9万回の発着枠についてですが、その配分は訪日外国人旅行者数の目標達成、今後、国際競争力強化に資する日本発の直行需要の高い路線に配分するという方針を示されていますが、既に日米航空会社に約半分配分する基本合意がなされている中で、もう半分の配分、どのような国・地域、何ヵ国・地域に配分するのか、航空交渉あるいは事前準備の状況について教えてください。
（答）２点御質問いただきました。
まず、羽田空港の飛行経路見直しに関する住民説明ですが、羽田空港の機能強化につきましては、できる限り多くの方々に御理解をいただくために、これまで新経路下となる地域を中心といたしまして、延べ97会場、163日間にわたりオープンハウス型の住民説明会を５巡開催いたしまして、約２万7900人を超える方々に御参加いただくなど、丁寧な情報提供を行ってきたところであります。
国土交通省といたしましては、引き続き、関係地域の地方公共団体及び住民の方々に対して、様々な手法を組み合わせた丁寧な情報提供を行い、幅広い理解をいただいた上で、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会までに、新経路案を運用できるよう準備を進めてまいりたいと考えております。
もう１つが、羽田空港の新規増枠分でありますけれども、新経路運用を含む今般の羽田空港の機能強化により増加する発着枠につきましては、「未来投資戦略2018」に記載されておりますように、訪日外国人旅行者の受入拡大やわが国の国際競争力の強化を図るために活用することとしております。
米国以外に意見交換を行っております具体的な国・地域の名前やその数につきましては、これは相手のある話でございますので、現時点でお答えは控えさせていただきます。
また、事前準備の進捗状況につきましても、2020年東京オリンピック・パラリンピックまでの増便に間に合うよう必要な準備を進めているところでありますが、具体的な状況については、お答えは控えさせていただきます。
いずれにいたしましても、羽田空港の増枠に関しましては、今後、地元の御理解が得られた後、正式に手続きを進め、決定してまいりたいと考えております。
現状では、中止や反対は8割を超えている
石井大臣は「幅広い理解をいただいた上で」進めると答えているのだが、現在、「幅広い理解」は得られているのだろうか。
都議会「19年第1回定例会」予算特別委員会（3月14日）において、小池都知事への質疑のなかで、白石たみお議員（共産）は次のように、「幅広い理解」が得られていない現状を指摘している。
「港の空を守る会」による住民アンケートでも、我が党の品川区議団のアンケートでも、中止や反対は8割を超え、都議会には延べ7千人以上の都民の方々から計画の撤回を含めて、都が国に強く迫るよう求める請願・陳情が提出をされています。
「幅広い理解」をどのように判断するのか
羽田新ルートを推進している政府は、「幅広い理解」をどのように捉えているのだろうか。
じつは、松原仁 衆議院議員が19年2月8日に提出した「羽田空港への低空飛行問題に関する質問主意書」に対して、政府は次のように答えている。
質問
「幅広い理解を得た」とは、どのような時期に、どのような手法を用いて判断するのか。また理解を得るべき主体に対して世論調査等を行う予定はあるか。
回答
政府としては、東京国際空港（以下「羽田空港」という。）における新たな飛行経路案（以下「新経路案」という。）について、地方公共団体等に説明を行っているところであるが、今後も引き続き丁寧な情報提供を行い、幅広い理解を得た上で、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会までに運用できるようにしたいと考えている。
現時点において、御指摘の「世論調査」を行う予定はないが、どのような形で地方公共団体等から理解を得たと判断するかについては、今後、地方公共団体をはじめとする関係者からの御意見を参考に検討することとしたい。（以下略）
「理解を得たと判断するかについては・・・関係者からの御意見を参考に検討する」としか答えていないのである。
世論調査（あるいは県民・区民投票）を行えば、羽田新ルート計画反対が多数を占める可能性が高い。だから政府は、「世論調査を行う」とは口が裂けても言えないのであろう。
※詳しくは、「羽田新ルート｜質問主意書（松原仁議員）その２を読む」参照。
本来であれば、マスメディアが定期的にアンケート調査を実施し、市民への理解がどのように変化していくのか公表してもよさそうなものだが。
残念ながら、東京五輪と羽田新ルートとはセットなので、東京五輪のスポンサーである全国紙は羽田新ルート問題を報じることを避けているとしか思えない状況にある（羽田新ルート｜全国紙は適切に報じているか）。
